不動産テック特化型iPaaSサービス「Synca」の提供開始 　急増する不動産テックサービス間の クラウドデータ・自社データを連動し、一本化

ダイヤモンドメディア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：岡村 雅信、以下「当社」)は、不動産テック特化型iPaaSサービス「Synca(読み：シンカ)」の提供を10月28日より開始します。
このサービスは、複数の不動産テックサービスの利用により蓄積したクラウドデータ、あるいはそれらのクラウドデータと自社開発システムなどのオンプレミス環境に蓄積された「自社データ」をリアルタイムで連動するものです。提供開始時において、複数社のWEB入居申込サービス(※1)や賃貸管理システムのデータ連携への対応が決定しています。今後3年間で300社の導入を目指します。

「Synca」サービスページ： https://lp.synca.cloud

Syncaサービスイメージ

不動産テックサービスのクラウドデータ(SaaSのデータ)間、あるいはそれらのデータとオンプレミス環境のデータを連動し、導入企業の業務効率化を促進するサービスです。SaaSに対し、iPaaS(※2)と呼ばれるクラウドサービスの一つに位置付けられます。

・『Conomy(コノミー)』
　提供会社：グッドルーム株式会社
https://www.haptic.co.jp/lp/conomy/conomy/index.html

※今後連携予定
・『申込受付くん』
　提供会社：イタンジ株式会社
https://moushikomi-uketsukekun.com/lp

・『GoWeb!』
　提供会社：M＆M株式会社
http://m-m-net.com/goweb

Syncaサービス概要図

※1：WEB入居申込サービスとは賃貸物件の入居申込をパソコンやスマートフォン等からWEB経由で実施できるサービスです。
※2：iPaaSとは複数のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)や、SaaSとオンプレミス環境のシステムのデータ連動を支援するための機能を提供するサービスです。
※3：不動産テックとは、不動産に関連する事業や業務にテクノロジーを取り入れて、新たな価値を生み出すことや、それを実現するための製品やサービスに使われる言葉。「Prop Tech(プロップテック)」や「Real Estate Tech(リアルエステートテック)」と呼ばれることもあります。矢野経済研究所によると、2017年度の国内不動産テック市場規模は3,818億円で、特に投資家層からの注目度が高まっており、2020年度には6,267億円まで拡大すると予測されています。

本サービス導入による、不動産会社側のメリットは主に以下の3点です。

1. 新規不動産テックサービス導入に伴う開発コストの削減
2. 新規不動産テックサービス導入までの開発期間を短期間化
3. 操作性の簡略化による業務効率の改善

2019年8月22日に一般社団法人 不動産テック協会が発表した「不動産テック カオスマップ」によると、現在約300種類以上の不動産テックサービスが存在しており、複数のサービスを導入する企業も増えています。これにより発生したのが、複数サービス間のデータ連動のニーズの高まりです。しかし、複数のサービスでデータを連動させる場合、数百万・数千万円単位の開発コストや開発期間が必要となったり、複数のサービスを利用することで管理しなければならない管理画面の数が増え、かえって業務が煩雑になってしまったりする等、導入企業側の負担が増える状況が発生していました。

このような状況を鑑みて、当社が開発を開始したのがSyncaです。
今後、データ連動・連携可能なサービスを増やしていきますが、第1フェーズとして不動産業界で注目されている「WEB入居申込サービス」との連動を開始。付帯する家賃保証会社とも連携を図る予定です。

不動産テック カオスマップ

引用：不動産テックカオスマップ　第5版

(1)WEB入居申込サービス経由で入力されたデータを社内賃貸管理システムとリアルタイム連動
現在連動可能なWEB入居申込サービス経由の申し込み情報(データ)を、社内賃貸管理システムにリアルタイムで連動させます。申し込み時のデータを引き継いで入居審査・入居者管理まで対応できるため、毎回同じデータを複数の管理システムに入力する手間を省くことができ、作業効率化と人的ミスの削減につなげることができます。

(2)保証会社のシステムにもデータをリアルタイム連動。審査結果も即時反映(予定)
申し込み情報(データ)は、保証会社側のシステムともリアルタイムで連動することが可能です。保証会社側の審査状況や審査結果も賃貸管理システムにリアルタイムに連動させることができるため、電話などによる審査状況確認などを行う必要がなくなります。

(3)物件ステータスも自動連動
WEB入居申込・保証会社のシステムとの連動を行うことで、各物件の最新の状況(申込、審査中、キャンセル等)も連動できるようになります。最新の状況がリアルタイムに表示されるので、仲介会社の物件確認の手間が省略されるほか、エンドユーザーに対する「おとり物件」表示の抑制に繋げられるなどのメリットがあります。

(4)運用は賃貸管理システムの管理画面に一元化。業務効率を大幅に改善
物件管理に必要なデータが一つの管理画面で見ることが可能になるため、いくつもの管理画面を開いて業務をしたり、複数のシステムの情報を毎回手で入力しなおしたりするといった非効率な作業が必要なくなります。

初期費用30万円～、月額費用3万円～(※共に税別・年間のWEB申込件数によって変動)

ダイヤモンドメディア株式会社は仲介業者・管理会社・不動産オーナー向けサービスを開発・提供するテクノロジーベンチャー。取引実績は東急住宅リース、三井不動産レジデンシャルリース、ミサワMRD、アンビションなど、200社以上。不動産業界唯一の「リーシングマネジメント」に関する業界横断コミュニティ『リーシングマネジメント研究会』や不動産とテクノロジーの融合を促進する為の『一般社団法人 不動産テック協会』の事務局も務める。

会社名　： ダイヤモンドメディア株式会社
所在地　： 東京都港区南青山4-9-1 シンプル青山ビル1F
設立　　： 2007年9月
代表者　： 代表取締役　岡村 雅信
資本金　： 2,000万円
事業内容： 不動産オーナー・不動産仲介業者・管理会社向けITシステムの開発・
　　　　　 提供、Webサイト・ITシステムの受託開発
URL　　 ： http://www.diamondmedia.co.jp/