ロボティクスを始めとする先端テクノロジーを駆使して、足の不自由な人々を物理的・心理的な制約から解放する次世代のイス型モビリティを開発している「LIFEHUB株式会社」の情報を紹介します。
LIFEHUB株式会社は、2021年に起業したモノづくり系スタートアップです。代表取締役CEOの中野裕士氏に、起業の経緯や製品の特長、将来の展望について秋葉原エリアにある本社オフィスで伺いました。
東京都内にある企業の立地情報と、それに準じた支援制度を無料で相談・紹介する「東京都企業立地相談センター」が都内で活躍されている『LIFEHUB株式会社』へ取材に行きましたので、その情報を紹介します。
■小学生以来の夢をカタチに。多彩なキャリアを経て創業
中野氏は、小学生時代から機械いじりが好きで、工場の生産ラインを省力化する機械装置の会社で成功していた祖父の後ろ姿を見ながら、「将来は自分で機械関係の会社を作りたい」と考えていたそうです。中学卒業後にロボコンの盛んな高専（工業高等専門学校）に進学してからも、「他人と同じことはしたくない」と、仲間を募ってサークルを立ち上げ、自作の電気自動車でレースに出ていました。
大学院で博士号を取得した後、総合電機メーカーに就職して自動運転の制御システムの開発を手掛けつつ、歴史ある大企業の実像を学びます。そして、ドローン系ベンチャーに転出してプロジェクトの立ち上げから製品化まで一貫して携わるなど、モビリティ専門家として様々なキャリアを積み、いよいよ独立を果たしました。
創業の直接のきっかけは、2020年に「TOKYO STARTUP GATEWAY」という東京都主催のビジネス・コンテストにエントリーしたこと。そこで知り合った人脈を通じて、投資家から出資を受けたのを機に、現・取締役CTOの野宮和洋氏と2人で2021年1月に起業したのがLIFEHUB株式会社です。
■電動車イスの概念を変える“二本脚で立って動けるモビリティ”
中野氏が目指すのは「人間を身体的な制約から解放して、より進化した機能を獲得できるようにする」こと。その第一弾として開発したのが「足の不自由な方が健常者と同じような生活ができるようにした次世代のイス型モビリティ」です。
従来の電動車イスは、イスに車輪をつけて移動できるようにした“乗り物”の延長線上で発想されたものがほとんど。LIFEHUBの独自性は、人間の脚のしくみをメカニカルな構造に置き換えて、関節の伸縮動作によって上下に動ける機能です。いわば身体に装着する義足のように、自分の身体の一部になるイメージと言えるでしょう。
「座った状態で低い視点にいる車イスのユーザーは、常に頭上を通り過ぎていくヒトやモノからストレスを感じるそうです。立ち上がってみんなと同じ目線になれるだけで窮屈さから解放され、自由を感じて活発に動けるようになるのではないでしょうか」
ファーストモデルは2023年末頃に日本限定での販売を予定しており、2025年には普及版のグローバル展開も計画しています。二足歩行で交互に片足を上げ下げして階段を昇降する機能を持った高機能モデルも、2026年以降に投入するそうです。
パーソナル・モビリティ市場が急速に伸びる中で、中野氏はさらに次のフェーズも頭に描いています。
「ロボティクスやAIといった高度なテクノロジーを活用した機械で身体を進化させ、広く健常者向けにもサービス化する展開を考えています。例えば、腕や脚の筋肉を増やして体力を補強する、人工的な眼球で視力を回復するといったサービスです。我々は、これを“AaaS（Augmentation as a Service：身体拡張サービス）”と呼んでいますが、その世界でリーディングカンパニーを目指します」
■企業概要・お問い合わせ先
企業名：LIFEHUB株式会社
住所：東京都台東区上野3-2-4 B1
代表者：代表取締役CEO 中野裕士
設立：2021年1月
事業内容：身体拡張デバイス、モビリティ製品、医療・福祉機器の研究開発及び関連サービスの提供、機械の設計・開発に関する事業
公式Webサイト：https://www.lifehub.co.jp/
製品Webサイト：https://acm-lifehub.com/
報道関係お問い合わせ先 Email：info@lifehub.co.jp
情報配信元
東京都企業立地相談センター 担当秋山
住所：東京都江東区東陽２-４-２４ サスセンター1F
電話番号： 03-6803-6280
E-mail：4909@ilsc.tokyo
ホームページ：https://ilsc.tokyo/
■東京都企業立地相談センターとは
企業や個人事業者様を対象に創業や事業拡大する「場所」探しのご相談を不動産専門アドバイザーが無料で承っております。ご希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会いたします。
その他、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度もご案内しております。
（東京都企業立地相談センターは東京都産業労働局が運営しております。）
■記事掲載
東京都内に立地し活躍されている企業様や区市町村の企業支援担当者へインタビュー記事を東京都企業立地相談センターホームページに掲載しており、その一部をご紹介しております。
ページURL：https://ilsc.tokyo/voice/009.html
