LINEグループ、福岡市が募集する外出自粛の促進に向けた 飲食宅配代行事業者に採択　 出前館などと外出自粛促進と飲食店の事業継続支援に取り組む

LINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴)は、新型コロナウイルス感染症対策における市民のくらし・飲食業界の課題解決を目的に、福岡市による外出自粛の促進に向けた飲食宅配代行事業者の公募に、代表企画者として参画しました。株式会社出前館(運営：株式会社出前館、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中村 利江、以下 出前館)が運営する日本最大級の出前サービス「出前館」、LINE株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛)が運営する「LINEデリマ」、株式会社NTTドコモ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下 ドコモ)が運営するデリバリーサービス「dデリバリー」と共働し提案を行い、出前館・LINEデリマ・dデリバリーが飲食宅配代行事業者として採択されたのでお知らせいたします。

今回の公募概要とLINE Fukuokaの役割

福岡市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中において、市民の外出自粛の促進及び事業継続に向けた飲食店への支援を目的に、飲食宅配代行事業者を募集しています。

募集対象

(1) 飲食宅配を実施している飲食店
(2) 飲食宅配代行事業者

提案内容

対事業者：採択日から5月6日までの飲食店の初期登録手数料無償化(通常2万円)
対利用者：4月7日～5月6日に1,000円以上の飲食宅配サービスを
　　　　　電子決済にて利用した人を対象に500円分のポイント付与または
　　　　　クーポンを発行
(電子決済の場合のみ。ポイント・クーポンの利用期限6月30日まで)

※公募の詳細： https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/yuuchi/business/coinsyoku.html

LINE Fukuokaは、福岡市と締結した包括連携協定に基づき、LINEの技術を活用した便利なまちづくりに福岡市と共働して取り組んでおります。本件にあたって当社は、飲食宅配代行事業者公募の代表企画者となって福岡市に提案。出前館・LINEデリマ・dデリバリーが飲食宅配代行事業者に採択されました。

これに伴い、利用者は、緊急事態宣言が発出されている期間(4月7日～5月6日)に出前館・LINEデリマ・dデリバリーを通じて1,000円以上の飲食宅配サービスを電子決済にて利用すると、500円分のポイントの付与またはクーポンが発行されます。(ポイント・クーポンは6月30日まで利用いただけます)

さらに福岡市内飲食店の宅配事業の新規参入を支援するため、採択日(4月18日)～5月6日までの新規登録料を無償化しています。

本件の採択で期待できる効果

(1)市民に対する、デリバリー利用を通した外出自粛のサポート
(2)飲食店に対する、サービス利用による売り上げ機会の創出
この取り組みを通して、市民の暮らし、経済活動の維持に寄与することを目指しています。

LINE Fukuokaはこれからも、新型コロナウイルス感染症に伴う市民の課題を解決するために、LINEの技術・ノウハウを活用し、暮らしのサポートに積極的に取り組んでまいります。

福岡市の外出自粛の促進に向けた飲食宅配代行事業の概要

・期間
4月7日(火)～ 5月6日(水)23:59

・内容
期間中に、福岡市内を配達エリアに指定している店舗で「出前館」「LINEデリマ」「dデリバリー」で1,000円以上電子決済にてご注文頂いた方を対象に、500円分のポイント、またはクーポンをプレゼント。採択事業に未加入の飲食店は採択日(4月18日)～5月6日までの初期登録手数料が無料になります。

※キャンペーン詳細については、順次各社HPにて公開予定です。
※一度ですむ注文を故意に複数に分けて注文する行為は、キャンペーンの対象外とする場合がございます。
※同一店舗同一住所同一日での複数回注文の場合、キャンペーン対象外とする場合がございます。

・参画飲食宅配代行事業者
出前館(特設ページ： https://demae-can.com/link/cam/t4fi9fukuoka2005)
LINEデリマ( https://delima.line.me/ )
dデリバリー( https://delivery.dmkt-sp.jp/ )

・利用者向け　問い合わせフォーム https://demae-can.com/inquiry/contact/input/
・飲食店向け　出店に関するお問い合わせ先 https://demae-can.com/inquiry/branchShop/input/

ご参考　福岡市における新型コロナウイルス感染症に関するLINE Fukuokaの取り組み

福岡市LINE公式アカウント(ID：@fukuokacity)において、新型コロナウイルス感染症に関する情報を取得できる機能を追加。さらに、休校に伴い在宅を余儀なくされている学生向けにオンライン授業(無料)を開催予定。そのほかにも、現在の状況下における市民の暮らしや街の課題を解決するために様々な取組を随時企画しております。

※福岡市LINE公式アカウントの新型コロナウイルス感染症の情報まとめ機能の詳細
http://linefukuoka.blog.jp/archives/81385839_news_smartcity.html
※学生向けにオンライン授業(無料)の詳細
https://note.com/smartcity/n/n0a1a37824909
※LINEグループの新型コロナウイルス感染症に関する取り組みの事例
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3089

ご参考　福岡市とLINE Fukuokaの取り組み

LINE Fukuokaは、LINEの技術を活用して、豊かで便利な未来志向のまち (スマートシティ)をつくることを目指しています。本社所在地である福岡では、2018年、福岡市と「地域共働事業に関する包括連携協定」を締結。行政・民間事業者・市民の皆様との共創によるスマートシティ化に取り組んでいます。福岡市LINE公式アカウント( https://lin.ee/mMJQICN/prmt/riri/fcoa )では、「避難勧告等の緊急情報」「居住地ごとのごみ収集日の通知」「子どもの年齢に応じた子育て情報」などを市民一人一人のニーズに合わせて受け取ることができるほか、LINE上で粗大ごみ収集の申込みと支払いができる「福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント( https://line.me/R/ti/p/%40fukuokacity_sdg )」も市内全域で利用可能です。また、モバイル送金・決済サービスLINE Payが、民間事業はもちろん公共機関にも導入され、福岡市のキャッシュレス化に寄与しています。
直近の例では、福岡市内で一例目となる新型コロナウイルス感染症の患者が確認された翌日の2月21日より福岡市LINE公式アカウント上で新型コロナウイルス感染症に関する情報を取得できる機能を追加。新型コロナウイルス感染症に関する緊急情報の受け取りツールとして、活用いただいています。

※これまでの取り組み事例 https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/

各社概要

LINE株式会社 概要

社名　　　：LINE株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者　　：代表取締役社長 CEO　出澤 剛
資本金　　：96,199百万円(2019年3月末時点)
設立日　　：2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)
事業内容　：コミュニケーションアプリ「LINE」および
　　　　　　LINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス・
　　　　　　その他ウェブサービスの開発・運営、広告販売、
　　　　　　AI・IoT関連事業

LINE Fukuoka株式会社 概要

社名　　　　：LINE Fukuoka株式会社
本社所在地　：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者　　　：代表取締役社長　落合 紀貴
資本金　　　：490百万円 (2018年1月時点)
設立日　　　：2013年11月18日
主な事業内容：LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・
　　　　　　　事業企画など