「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドアの全駅整備などを確実に推進します【相模鉄道】

2022-10-21 16:00

相鉄グループの相模鉄道㈱（本社・横浜市西区、社長・千原広司）では、全てのお客さまに安全・安心・快適にご利用いただくため、これまでも国および地方自治体のご協力をいただきながら、ホームドアやエレベーターなど、バリアフリー施設の整備を積極的に推進し、施設の維持・更新も行ってきました。

このたび、当社では、第二次交通政策基本計画（2021年5月28日、閣議決定）で示された「誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通維持・確保」の基本方針のもと、バリアフリー設備の整備にあたり、国により2021年12月に創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することとしました。コロナ禍を発端としたお客さまの行動変容により、来年度以降も厳しい経営環境が想定される中、早期のホームドア全駅整備を確実に推進するため、お客さまにご負担をいただき、全てのお客さまが安全・安心・快適にご利用いただける環境を整備してまいります。

また、バリアフリー設備の整備以外にも、以前から取り組んでいる駅係員のサービス介助士資格取得や、「声かけ・サポート」運動などについても、引き続き推進することで、お客さまの円滑な移動を実現してまいります。

これまでの取り組み

2021年度末までのバリアフリー設備の整備状況は、以下のとおりです。

（1）ホームドア
26駅中11駅で整備が完了し、整備率は42.3％となっています。

（2）段差解消（エレベーター・エスカレーターなど）
全駅で整備が完了し、整備率は100％となっています。

（3）ホームと車両のすき間の解消
26駅中17駅で整備が完了し、整備率は65.4％となっています。

（4）バリアフリートイレ
全駅で整備が完了し、整備率は100％となっています。

（参考）ソフト面の取り組み
・全駅社員のサービス介助士資格の取得率100％を維持し、今後も継続して新規採用や異動に伴う対象者への資格取得を推進していきます。
・「声かけ・サポート」運動を推進しています。
（2021年度は83社局7団体と連携して実施）

バリアフリー設備の整備に関する今後の取り組み

（1）ホームドアの全駅設置
ホーム転落事故や列車接触事故を防止し、お客さまに安全・安心にご利用いただけるよう、ホームドアを全駅に設置します。2021年度末までに11駅で設置が完了。2023年度までに海老名駅を除く全駅設置、2027年度までに全駅設置を目指します。

（2）ホームと車両のすき間解消
ホームと車両との段差およびすき間の解消については、ホームの側面にすき間を狭めるための転落防止ゴム（くし型状のゴム）の設置を進めます。
（2023年度に整備率が100%となる予定です。）

（3）エスカレーターの改良
目の不自由なお客さまなどが利用しやすいように、2023年度までに9駅29基のエスカレーターに音声案内装置を整備します。

バリアフリー設備につきましては、お客さまが安心・安全・快適にご利用いただけるよう、定期的に設備の更新や点検を行います。
なお、2030年度までに、エレベーター1駅2基、エスカレーター6駅18基の更新を予定しております。

鉄道駅バリアフリー料金制度の活用

コロナ禍を発端としたお客さまの行動変容により、来年度以降も厳しい経営環境が想定される中、ホームドア整備をはじめとするバリアフリー設備の整備を当初計画どおり確実に推進するため、2021年12月に国により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することとし、本日、国土交通省関東運輸局に、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金設定および整備等計画の届出を行いました。
運賃に加算して収受した鉄道駅バリアフリー料金は、バリアフリー設備の整備費などに充当します。

・届出の概要
相模鉄道全路線を対象に、以下の鉄道駅バリアフリー料金を大人旅客運賃に加算します。ただし、通学定期旅客運賃については、鉄道駅バリアフリー料金を収受いたしません。小児については、鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人旅客運賃の半額となります。

鉄道駅バリアフリー料金の設定額（大人）