近畿大学でクラウド型PBXシステムを本格導入 内線機能をクラウド化し、コスト削減・働き方改革を実現
近畿大学（大阪府東大阪市、理事長：世耕 弘成）は、これまで実施してきた業務効率化の取り組みの一環として、西日本電信電話株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：小林 充佳 以下、NTT西日本）と日新電設株式会社（大阪市淀川区、代表取締役社長：竹田 仁茂 以下、日新電設）の協力のもと、内線機能をクラウド化しコスト削減・働き方改革の実現に向け、Bizひかりクラウド「AQStage クラウドPBX※1」を導入し、令和元年（2019年）12月23日（月）から東大阪キャンパスの事務部門で本運用を開始しました。本システムを日本の大学で導入するのは、近畿大学が初めてです。
※1 提供元：株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト。NTT西日本は本サービスの販売取次にてサービスを導入
【本件のポイント】
●電話回線が不要な電話システムを導入し、異動や組織変更時の設定変更がスムーズに
●貸与パソコンか個人スマホ（BYOD※2）を選択ができ、外出先でも内線電話で業務をすることが可能
●時代に即した多様な働き方改革へ向けた第一歩
※2 Bring Your Own Device：個人保有の携帯用機器を職場に持ち込み業務に使用すること
【本件の概要】
社会を取り巻く環境が急速に変化する中、大学においても、業務効率化やコスト削減が求められる一方、コミュニケーションの実現が社会課題となっており、働き方改革の推進や、資産のオフバランス化、トータルコストの削減に向けて、PBX（Private Branch eXchange：構内交換機）のクラウド化およびスマートフォンの活用等のコミュニケーション環境の変革が高まっています。
近畿大学ではこれまでに、電子決裁やフリーアドレス、ビジネスチャットを導入しました。また、NTT西日本が提供する、全国のコンビニエンスストアで卒業証明書等の各種証明書を発行する「証明書発行サービス」については、日本の大学で初めて導入するなど、先端的な機能を積極的に導入してきました。
さらにこの度、職員の机上から固定電話をなくし、コスト削減のみならず、より時代に即した働き方を実現するため、近畿大学全キャンパスのネットワークを手掛けているNTT西日本と、近畿大学内の電話システムの構築・保守を行っている日新電設にて「AQStageクラウドPBX」を導入することとなりました。
【AQStageクラウドPBX詳細】
内線機能をクラウド化し、PCソフトフォンかBYODで端末を選択することで内線端末として利用することが可能となる電話システム。
＜近畿大学における主な導入ポイント＞
(1)PCソフトフォンの導入
貸与されている事務用ノートパソコンにアプリケーションをインストールして設定をする。ヘッドセットを利用することで、作業を止めることなく通話が可能。また、通話内容の録音ができ、聞き漏らしや連絡ミスを防ぐことができる。
(2)BYODの導入
BYODでスマートフォンを内線端末として利用が可能。呼び出した端末が接続できない場合は、予め登録しておいた端末を呼び出すことができ離席時の対応が可能。Web電話帳サービス「連絡とれるくん」で連絡先をクラウドで一元管理、スマートフォンに情報を登録しないため、紛失時のリスクを軽減。業務形態にあわせ最適な端末を選択することができる。
【今後の展開】
近畿大学は、東大阪キャンパスのフルクラウド化をめざすとともに、他キャンパスへもクラウドPBXを展開し、更なる働き方改革を推進し、時代に即した多様な働き方を推進します。
NTT西日本は、関西圏の主要大学に電話回線の導入実績がある日新電設と連携し、他大学への展開を計画しており、さまざまな業種・業態のお客さまへの導入を推進して参ります。
【会社概要】
＜近畿大学＞
■理事長 ：世耕 弘成
■創 立：大正14年（1925年）
■所在地 ：大阪府東大阪市小若江3-4-1
■事業内容：
大正14年（1925年）創立の大阪専門学校と、昭和18年（1943年）創立の大阪理工科大学を母体として、昭和24年（1949年）、新学制により設立。日本有数のスケールを誇る総合大学であり、医学から芸術までのあらゆる分野を網羅
■URL ：https://www.kindai.ac.jp/
＜西日本電信電話株式会社＞
■商 号：西日本電信電話株式会社
■所在地 ：大阪府大阪市中央区馬場町3-15
■代表者 ：代表取締役社長 小林 充佳
■事業内容：
西日本地域（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）における電気通信業務、およびそれに附帯するICT環境構築の受託等の業務。情報システムの設計・構築から運用保守までをカバーしたトータルソリューションに強みやノウハウを持つ
■設 立：平成11年（1999年）7月
■資本金 ：3,120億円
■URL ：https://www.ntt-west.co.jp/
＜日新電設株式会社＞
■商 号：日新電設株式会社
■所在地 ：大阪市淀川区木川東3丁目2-12
■代表者 ：代表取締役社長 竹田 仁茂
■事業内容：
音声系（PBX、IP-PBX）、情報系（LAN、無線システム）、制御系（ビル管理システム・防災、監視システム）の3つのネットワーク分野を中心に、企業インフラの企画から基本設計・システムの導入・メンテナンスまで一貫して事業展開している。
■設 立：昭和23年（1948年）11月
■資本金 ：3,375万円
■URL ：http://www.nissin-densetu.co.jp/
【参考資料：近畿大学におけるITを活用した学生サービス】
＜近大エコ出願＞
平成25年度（2013年度）入試から、紙の願書の廃止を視野に、地球環境に優しく（エコロジー）、受験料の割引で受験生の経済的な負担も減らす（エコノミー）、インターネット出願「近大エコ出願」を開始。翌年には日本の大学では初めて紙の願書を廃止して、出願をインターネットに一本化することを宣言しました。
＜Amazonでの教科書販売＞
平成26年（2014年）9月に、日本の大学で初めてアマゾンジャパン合同会社（当時はアマゾンジャパン株式会社）と連携協定を締結し、Amazon.co.jpでの教科書販売を開始。教科書販売時期は学内の書店が混雑し、学生の大きな負担となっていましたが、この協定によって学生は購入先の選択肢が増え、教科書をコンビニや宅配で受け取ることも可能になりました。
＜保護者用ポータルサイト＞
平成27年（2015年）9月から、「保護者用ポータルサイト」を開設し、保護者がパソコンやスマートフォン等でリアルタイムに学生の授業の出欠状況や時間割表、成績などを把握することができるようになりました。授業の欠席が続くと留年や退学に繋がるケースがあることから、大学と保護者が協力して学生をサポートするためにこのサービスを開始しました。
＜コンビニで卒業証明書発行＞
平成28年（2016年）4月から、NTT西日本の証明書発行サービスを利用して、全国のコンビニエンスストアで卒業証明書等の各種証明書を発行するサービスを日本の大学で初めて導入。コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で発行できるため、最短で即日発行が可能です。
＜学内のキャッシュレス化＞
平成30年（2018年）12月から、学内の食堂やコンビニ等、計10店舗でLINE Payによる決済を導入。平成31年（2019年）2月には、株式会社メルペイと包括連携協定を締結するなど、大学をあげて学内のキャッシュレス化を推進しています。
＜ビジネスコラボレーションハブ「slack」を導入＞
平成30年（2018年）から法人内の約600人の職員が、また令和元年（2019年）7月からは教員がslackを導入し、通常業務や各種プロジェクトにおいて迅速な情報連携を行い、業務効率化を実現しました。同年11月からは、業務改革・教育改革につなげるため、一部の学生へ先行して導入し、試験運用を行い、令和2年度（2020年度）4月には、まずは理工学部情報学科の学生・大学院生を対象に導入します。
