日本経済社、購買プロセスを可視化して企業のマーケティングを 支援する「定量型カスタマージャーニーマップ」を開発

日本経済新聞社グループの広告会社である株式会社日本経済社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：冨田 賢、以下「日本経済社」)は、定量調査と独自の分析手法に基づく「定量型カスタマージャーニーマップ」を開発しました。
この「定量型カスタマージャーニーマップ」の特長は、商品購入の各フェーズにおける顧客の情報収集行動に対して何が有効に働いたのか、その影響要因と影響度を定量調査に基づき統計的に検証する定量モデルにより、正確に把握できることです。正確な購買プロセスの可視化により、各フェーズにおいて有効な影響要因(ターゲット、メディア、コンテンツ、アクション)の選定精度が高まり、企業のマーケティングコミュニケーションへの貢献度が高まります。
特に、購買プロセスに複数の関与者が介在し情報収集行動の満足度に与える影響要因を把握しにくいBtoB企業のマーケティングにおいても、より精緻なマーケティングプラン策定が可能になります。

1. 顧客の商品購入各段階の「満足度」への影響要因を統計的に検証した定量モデルを開発・採用
2. 影響要因は、マーケティングプランの策定に活用できるターゲット、メディア、コンテンツ、アクション
3. マーケティング・オートメーション、広告、自社メディアなどの統合的なマーケティングプランの策定に有効

詳細については下記URLをご覧ください。
https://www.nks.co.jp/project/customer_journey_map.html

日本経済社では、「定量型カスタマージャーニーマップ」の開発に伴い、企業のセキュリティ関連商品サービスを対象テーマとしたカスタマージャーニーマップを先行作成しており、関連商材のコミュニケーションシナリオやマーケティングプランを短期間で提供いたします。

定量型カスタマージャーニーマップの作成法・活用法

定量調査から、商品購入のプロセスごとに「そのプロセスの満足度」を目的変数、接触したメディア・コンテンツとそれにより自分がとった行動を説明変数とし、順序ロジスティック回帰の結果から満足度向上に寄与する因子を特定。従来のカスタマージャーニーマップでは、調査に基づきつつも経験則や推測など恣意的な判断に頼らざるをえず、必ずしも実際の購買行動を反映させたものではないという問題がありました。この「定量型カスタマージャーニーマップ」では、推測や恣意的な判断要素を排除し、情報収集行動の何が有効に働いたかを正確に把握できます。

導入フェーズごとに有効なメディア、コンテンツ、アクションの選定とそれに基づくコミュニケーション・プランやKPI策定等、企業のマーケティングコミュニケーションの様々な局面に活用できます。
また、定量化したことにより各種施策の改善効果を、現状対比や想定プラン間で具体的な数値を示して定量的に比較・予測することも可能。

カスタマージャーニーマップ例(対象商品・セキュリティ関連商品・サービス)

カスタマージャーニーマップ例(対象商品・セキュリティ関連商品・サービス)

このカスタマージャーニーマップをベースに、導入プロセスと態度変容の2軸で日本経済社独自のコミュニケーションシナリオ「STAGE MATRIX シナリオ」をデザイン。外部メディアと、自社サイト等のオウンドメディアを連動させ、有効なコンテンツを配信。オウンドメディアではマーケティング・オートメーション(MA)の導入による顧客見込度の管理とタイムリーな情報発信が実現。

コミュニケーションシナリオ(日本経済社独自開発による「STAGE MATRIXシナリオ」の概略図)

コミュニケーションシナリオ(日本経済社独自開発による「STAGE MATRIXシナリオ」の概略図)

定量型カスタマージャーニーマップの開発の際、日本経済社と日経リサーチが共同で実施した「企業のセキュリティ対策」調査にもとづき、企業がセキュリティ関連の商品・サービスの導入プロセスをカスタマージャーニーマップ化しました。
セキュリティ関連企業のマーケティングプランづくりに短期間でお役立ていただけます。

◆対象商品：サイバーセキュリティ(商品)、サイバーセキュリティ(サービス)、
　　　　　　リアル空間のセキュリティ関連商品サービス
＊上記の商品3カテゴリとターゲット企業の規模(3分類)ごとの9パターンのカスタマージャーニーマップを作成。これをベースにコミュニケーションシナリオづくりからサポートいたします。

調査手法　　　：インターネットアンケート
調査地域　　　：全国
調査時期　　　：2017年6月
調査実施機関　：日経リサーチ
調査対象者　　：お勤め・セキュリティ購買プロセスに関与した人
回収サンプル数：1,203
調査内容　　　：セキュリティ関連商品サービス(※)の関与状況／
　　　　　　　　セキュリティ対策に関する認識／導入プロセスと関与者／
　　　　　　　　導入プロセスごとの情報収集源と必要な情報、その満足度 など

※対象としたセキュリティ関連商品・サービス
サイバーセキュリティ：統合型セキュリティツール／ネットワーク脅威対応ツール／
　　　　　　　　　　　コンテンツセキュリティ対応ツール／アクセス管理製品／
　　　　　　　　　　　暗号化製品／情報セキュリティコンサルサービス／
　　　　　　　　　　　セキュリティシステム構築サービス／
　　　　　　　　　　　情報セキュリティ教育／サイバーセキュリティ保険

リアル空間セキュリティ：認証システム(顔認証、指紋認証など)／
　　　　　　　　　　　　入退室管理システム／監視カメラ・画像録画装置／
　　　　　　　　　　　　緊急通報サービス／警備・セキュリティサービス／
　　　　　　　　　　　　侵入センサ／万引き防止システム／防犯ロック

設立　　　　： 1942年11月
代表者　　　： 代表取締役社長　冨田 賢
資本金　　　： 1億9,796万5千円(2016年12月末現在)
本社　　　　： 東京都中央区銀座7丁目13番20号
国内営業拠点： 大阪、名古屋、札幌、福岡等、12支社／営業所
URL　　　　 ： http://www.nks.co.jp/
事業内容　　： 国内外広告主企業のブランディング、メディアプランニング、
　　　　　　　 デジタルマーケティング、イベント・プロモーション等、
　　　　　　　 あらゆるコミュニケーション活動の企画・提案・実施

株式会社日本経済社 コミュニケーション・テクノロジー・センター
担当： 久野
TEL ： 03-5550-6210
Mail： bizlab＠nks.co.jp