【韓国通信　第6回】隣国は今　新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加中。など韓国政府の対応とは

　産業医と企業をマッチングするサービス展開するなど、企業のヘルスケアをサポートする産業医ラボ.comを展開する株式会社Central Medience（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中川隆太郎、以下産業医ラボ.com）は、「オミクロン株流行による韓国の対応」に関するコラムを更新しましたのでお知らせいたします。

　当社韓国オフィスのLYOUによる、韓国の新型コロナワクチン関連のニュースや現状などや日本との違いなどを「韓国通信」と題して定期的にお伝えしています。第6回目の今回は、「韓国の新型コロナウイルスの新規感染やオミクロン株の対応」についてご紹介いたします！

　韓国中央防疫対策本部によると韓国の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月29日時点で5,409人、重篤患者の数は1,151人で歴代最多人数を再び更新しました。国内発生は5,283人・海外流入は126人で累積感染者は62万938人となりました。

また、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株に感染した患者は合計558人で、内訳は国内感染306人・海外流入252人と発表しました。

　韓国ももはや安全地帯ではないようで、2020年12月にインドでデルタ株が発生し感染が急速に拡大した痛恨の経験を考慮すると防疫当局が速やかに動かなければならないと思いますが、韓国政府の対応速度はイライラが爆発しそうなほど遅いです。状況判断を正確にできていないのか、決定を下すことができずに右往左往している様子でした。

　韓国の新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者は下記のような対応になっています。

・重症者病床稼働率：首都圏81.1％、全国76.3％
・在宅治療者：全国2万9057人（12月6日：1万5954人）

感染者は全員ではなく、症状の軽重によって在宅・入院に分けられています。
うち、病床待機率は現在0％となっています。つまり、入院対象者であれば今のところ待機なく入院できている状況です。

従来は「入院要因のない70歳未満の無症状、軽症の感染者で、在宅治療に同意したもの」でしたが12月1日にその基準が変わり現在は、

●同居人を含め、入院要因のある場合
●感染に弱い住居環境
●保護者のいない、ケア対象者（小児、障害のある方、70歳以上の接種者等）
●保護者と共同隔離が不可能な者
●その他、自治体長が認める者

以外はすべての感染者が在宅治療対象者となっています。その際、入院要因は保健所および管理医療機関の定めるものとなり、隔離条件も緩和され、外来・短期治療は可能となります。

基準：
四方2m以内の密閉された空間での常時勤務者
共に食事をしたもの
5分以上向かい合って対話したもの

上記基準のうち一つでも当てはまると接触者に分類され、自己隔離対象になります。
症状の有無に関わらず、14日間隔離されます。

以前の韓国通信にて、withコロナに関する話題がありましたが、現在はどうなっているのでしょうか？

専門家は日常回復委員会が12～18歳の青少年にも防疫パス（接種完了・陰性確認制）を導入し、カフェや食堂にも防疫パスを適用し、私的な集まりの人員制限を強化しようという意見を提示したと伝えました。

韓国とワクチン接種率がほぼ同じですが、1日あたりの感染者が3万人から100人前後に急減した日本の最近の流れに注目しなければなりません。「水ワクチン」と呼ばれたアストラゼネカ・ヤンセンワクチンを初期に集中的に接種していた韓国とは違い、抗体値が高いファイザー・モデルナのワクチンだけを接種した日本のワクチン戦略のほうが正しかったという評価が出ています。今からでもワクチン効果をしっかりと分析して3回目の追加接種（ブースター接種）戦略を急いでこそ、ブレイクスルー感染を減らせると思います。

■　執筆　■
産業医ラボ.com　韓国オフィス特派員LYOU

・ 会社名：株式会社Central Medience
・ 代表者：代表取締役 中川隆太郎
・ 所在地：〒221-0052 横浜市神奈川区栄町2-9 東部ヨコハマビル3F
・ 事業内容：産業医紹介、メンタルヘルス対策、医療コンサルタント事業 他
・ 公式HP：https://www.corivapartners.com/field-veritasjapan