札幌の保育士養成校、こども學舎においてコドモンによる最新の保育ICTに関する講義を実施約90％の学生がICT導入施設に興味があると回答

2021-02-04 10:00

保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校等こども施設のためのICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、2020年2月21日(金)付けで締結致しました、株式会社コドモン、幸コーポレーション、こども學舎の3社連携事業の第一弾となるICT授業を開催致しました。

本連携事業は、保育士不足問題が深刻化する現代、保育士の業務負担軽減を目的に、保育ICTシステムが保育業界に普及することで、現場の保育士が保育に専念できる環境を構築することを目的としています。保育士が心にゆとりをもって保育できることで保育の質が向上し、保護者が安心して仕事に向き合える安心できる子育て環境の整備を目指し、保育士不足問題に引き続き取り組んでまいります。

2021年1月18日(月)、保育士資格の取得を目指すこども學舎の1年生に向け、株式会社コドモンによる保育ICTの遠隔授業を実施致しました。保育ICTシステムを導入する園ではどのように業務が省力化され、保育士の業務負担軽減から保育士が保育に専念できる環境を構築するのにどのように効果的であるか、また、仕事と子育ての両立をこなす保護者にとってどのようなメリットが有るか等、学生たちは真剣に聞き入っていました。

授業終了後、参加学生に保育ICTにかかわる意識調査アンケートを実施し、以下の通り保育ICT導入は就職先に選ぶ理由として大きな要素となっていることが明らかになりました。

保育ICT導入意識調査アンケート結果

Ｑ1 就職活動をする上で、ICTが導入されている園であることを望みますか？

学生60名中　はい53名　いいえ7名
88.3％の学生が、保育ICT導入園への就職を希望する結果となりました。

Ｑ2 ICT導入園のメリットだと思う選択肢を選んでください(複数選択可)

94.9%が前向きな選択肢を選ぶ結果となりました。

その他学生の感想(抜粋)

・バイト先の発達支援施設で書いているノートを親が見ているかわからないと思っていたが、ICTには既読機能があるため確認ができて良いと思った。見ているか見ていないかの単純な確認だけでなく、家庭環境・親の状態の確認や推測もできるのではないか。
・連絡帳書きや事務仕事をする時間が取れなかったり、残業も多そうと思っていたが改善できそう。保護者にとっても毎日写真を送ってくれるのはとてもうれしいと感じる。
・このようなシステムがあるのは知っていたが、かなり進んでいる現状に驚いた。説明にもあったように、ICTの活用によって保育士に余裕が生まれ、子ども達への安全強化が図れることは間違いない。さらなる拡充を期待したいと思った。

保育ICT化や、保育士資格を有していない保育補助者を雇用する保育園が増えることは、保育士が保育に専念できる保育環境を整える前向きな取り組みです。保育士がしなくてもよい業務をICTや保育補助者に任せられ、保育士は保育に専念できます。こういった環境を構築する動きがあることをひろく情報発信していくことで、保育士有資格者で現在保育に携わっていない、いわゆる「潜在保育士」が再度保育士として勤務する掘り起こしにも繋がると考え、今後も取り組みを継続してまいります。

【こども學舎】

https://www.kodomo-gakusha.jp/

こども學舎とは、NPO法人運営としては全国で初めて厚生労働大臣より「指定保育士養成施設」に指定された教育施設です。保育士資格付与に的を絞ったカリキュラムに拘り、2年制の午前授業で卒業時に保育士（国家資格）が取得できます。授業終了後には、保育現場で保育補助者として勤務する学生が多数在学しており、保育の専門知識習得と保育現場の勤務体験を併せて体得する2年間で、即戦力となりうる保育士養成を行い、保育士不足問題改善に挑戦しています。

【株式会社コドモン】

https://www.codmon.com/

株式会社コドモンが開発・運営する「コドモン」は、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援システムです。園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。2021年2月時点で、全国約6,900施設、保育士約12万人が利用。全国101の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2021年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：2019年度　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園