コンセッション事業・公的不動産利活用事業の法制度・契約実務の勘所【JPIセミナー 7月22日(金)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、森・濱田松本法律事務所　パートナー・弁護士　二本松　裕子 氏、シニア・アソシエイト・弁護士　奥山　光幸 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

我が国では、財政状況が厳しさを増す中、真に必要な社会資本の整備・維持管理・運営を的確に進めていくことが求められており、その推進には官民連携手法（PPP/PFI）を活用することが有効です。
昨今、新型コロナウィルスの影響により、集客施設等の需要の大幅減少が長期化し、利用収入も激減する中、未だ官民連携手法（PPP/PFI）の中でもコンセッション方式の活用に期待が寄せられています。また、昨今、公的不動産（PRE）の利活用事業も大規模案件が増えております。
本セミナーにおいては、コンセッション事業・公的不動産利活用事業の基礎知識に加え、各分野別に実施契約書の内容をリスク分担に着目して事業実施のポイントを解説しつつ、コンセッション事業・公的不動産利活用事業の最新動向を概観します。

1. コンセッション事業の基礎知識
   　(1) コンセッション事業とは
   　(2) 法制度
   　(3) ガイドライン
   　(4) 事業類型
   　(5) 制度上の課題
2. 分野別コンセッション事業の特徴・動向とポイント・留意点
   　(1) 空港
   　(2) 上下水道
   　(3) 有料道路
   　(4) 文教施設・MICE施設
   　(5) その他
3. コンセッション事業における官民リスク分担の解説
   　－実際の実施契約書（公表版）を題材として－
   　(1) 空港（既存施設型・新設施設型）
   　(2) 上下水道（既存施設型）
   　(3) 文教施設・MICE施設（新設施設型）
   4．公的不動産利活用事業の基礎知識
   　(1) 公的不動産(PRE)とは
   　(2) 法制度
   　(3) 事例紹介
   　(4) 官民のリスク分担の解説　－具体的事例を題材として－
4. コンセッション事業における新型コロナウイルス感染症の影響
5. 令和4年度アクションプランとコンセッション事業・
   　公的不動産利活用事業の今後の展望
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会　
   ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
   ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,900円（税込）
2名以降：28,900円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)