顧客像やジオターゲティングエリアを可視化する エリアセグメンテーションデータ「c-japan」、3/4(木)リリース

商圏分析・エリアマーケティングGIS(地図情報システム)の開発・販売・運用支援を行う技研商事インターナショナル株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：小嶌 智海、以下「当社」)は、 15年以上エリアセグメンテーションデータの開発、販売をしてきたノウハウや、本件にかかわる特許＊1に基づき、新たなエリアセグメンテーションデータ「c-japan(シー・ジャパン)」の販売を2021年3月4日(木)開始いたします。

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少子高齢化や都市部への人口集中等により家族の姿や働き方が多様化する中、自社の顧客をよりよく理解するには、単一的な指標ではなく、家族構成や所得、消費傾向、価値観など複数の指標を複眼的に分析することが必須となっています。一方、複眼的なデータ分析は人材や費用の確保が難しいことや、保有する顧客データが住所や性別データのみという企業も少なくないことにより、企業では顧客のプロファイリングが進みにくい課題があります。

そんな中、地理情報と人口統計データを掛け合わせ、住所データから“どんな人が住んでいるか”を分析できるジオデモグラフィックス手法の分析ニーズは、コロナ禍で顧客が見えにくくなっている今、より高まりつつあります。c-japanは、年齢や家族構成、住宅、就業等の特性に「年収」や「地価」も加味した独自の分類技術を用い、町丁目や郵便番号界、メッシュ単位でマーケティング分析にフィットしやすい形に分類したエリアセグメンテーションデータです。広告ターゲティングや店舗戦略、MD(マーチャンダイジング)施策等で重要となる“顧客像の具体化”を支援。顧客との戦略的なコミュニケーション設計に寄与します。

c-japanとは

※居住エリアの情報は町丁目・メッシュ等の区分単位のデータを利用しているので、個人情報は含まれません。

c-japanは、エリアマーケティングデータやGIS(地図情報システム)の提供とその運用支援で培った当社のノウハウを生かし、小地域単位でより明確に地域特性や居住者特性を表現しています。年齢や家族構成、住宅、就業等の特性に「年収」や「地価」も加味した独自の地域分類技術(特許取得済＊1)を用い、町丁目や郵便番号界、地域メッシュ単位でマーケティング分析にフィットしやすい形にクラスタリングし、11の居住特性を算出。さらに36の特性に分類し、地域や居住者、顧客像を鮮明にする分析環境を実現します。

〇製品ページはこちら
https://go.giken.co.jp/c-japan_release

(1) 精緻な分類
世帯、居住、就業特性に年収や地価を加味した複眼的な顧客理解を実現。

(2) 独自開発
長年のノウハウで“活用しやすい”分類に。カスタマイズも可能。

(3) より深い解釈
チェーン店の出店状況や保有自動車の特色も加味し、より深い分析をサポート。

・中分類11、小分類36のセグメント
・国勢調査に加え、年収、地価データを分類要素に追加。都心をより詳細に分類
・セグメント別にチェーン店件数＊2や自動車保有台数＊3を集計し解釈を分かりやすく表現。
　例) 都心のセレブセグメントでは、高級外国車の保有率が突出。
　　　思春期世代のいるファミリーセグメントでは、ミニバン保有率が高い。
　　　一戸建てファミリーセグメントでは、学習塾、幼児教室などの店舗数が多い。

国勢調査のデータ項目の内、居住特性を示す60項目を用いて主成分分析を行い、9つの居住特性(11つの因子スコア)を算出。さらに独自技術で、各セグメントの出現率に大きな差がでないようマニュアルで分類することで、マーケティング業務に活かしやすいデータに仕上げています。

データ作成手順・中分類

〇中分類(11セグメント)の詳細はこちら
https://go.giken.co.jp/c-japan_release##2
〇小分類(36セグメント)の詳細はこちら
https://www.giken.co.jp/static/2021/03/c-japan_small-classification.pdf

セグメント(分類)毎にテーマカラーを設け、地図上にマッピングし、エリアの傾向を分かりやすく可視化します。

データサンプル(分布)

セグメント毎に『チェーン店の出店傾向』や『保有自動車の車種傾向』もレポート可能です

データサンプル(セグメント解釈1)

データサンプル(セグメント解釈2)

・MarketAnalyzer(TM)での利用の場合　20万円／年
※上記価格にMarketAnalyzer(TM)の利用料は含まれません。

・データ販売(買取)　200万円
・APIでのご提供　　 120万円／年

c-japan(スペック)

c-japanのサンプルデータを提供希望の方は、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡いただければ提供可能です。また、企業の顧客データをお預かりし当社でトライアル分析をするPoC(トライアル分析)も受付ております。
〇お問い合わせフォーム： https://go.giken.co.jp/c-japan_contact

マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

1. 商圏分析、エリアマーケティング向けGIS(地図情報システム)の提供
   　 ・商圏分析／エリアマーケティング専用GIS“MarketAnalyzer(TM) 5”
   　 ・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS“KDDI Location Analyzer”他

2. 蓄積した分析データ・ノウハウの提供
   　 ・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
   　 ・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
   　 ・デジタル広告のセグメントの高度化

会社名：技研商事インターナショナル株式会社
代表者：代表取締役　小嶌 智海
所在地：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
設立　：1976年1月
資本金：231,125,000円
URL　： https://www.giken.co.jp/

＊1　特許第5123422号／5214054号／5284548号　地域特性を利用したプロファイリングシステム
＊2　webクローリングによりチェーン店舗ホームページから店舗情報を収集しているデータベースを利用。
＊3　(一財)自動車検査登録情報協会の自動車保有台数データを活用。

※チェーン店件数と自動車保有台数のデータ自体は、エリアの解釈にのみ使用しております。別途、データの販売もしております。詳しくはお問い合わせください。