MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、指定した時間や 場所に応じて端末設定を変更する機能「Zone Management」、 Windowsのアプリケーション禁止に対応

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、MDM※1・PC管理サービス「Optimal Biz」を2018年8月10日に9.4.0へバージョンアップしました。本バージョンでは、指定した場所や時間に応じて、端末の設定を変更する機能である「Zone Management」機能を拡張し、Windowsアプリケーション禁止機能に対応しました。

「Zone Management」機能、Windowsのアプリケーション禁止に対応

企業ではオフィス内の強制消灯やノー残業デーなど、日本企業はさまざまな方法で働き方改革に伴う長時間労働の是正に取り組んでいます。しかし、生産性向上や業務効率化などによる業務量削減を含めた施策を行っても、会社で使用している端末を自宅へ持ち帰り、隠れて残業を行うなど、セキュリティ面を含め、企業コンプライアンスの違反となる問題が発生しています。

これらの問題を解決すべく、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」では、指定の時間や場所によって利用可能なアプリケーションの制限を行うべく、「Zone Management」機能の拡張を行いました。これにより、企業では業務時間外のアプリケーション利用を制限することができるため、不要な残業や、Windows端末を自宅に持ち帰り、企業の許可なく働く「隠れ残業」を抑止することができます。

「Zone Management」とは、端末の場所、利用する時間を検知し、その組み合わせで定義されるZoneを判定し、最適なサービス・セキュリティ設定を端末に適用する機能です。本テクノロジーはオプティムが所有する特許技術群※2を利用しています。

バージョン9.4.0の主な新機能は以下のとおりです。
◆管理サイト
機能：新デザインへの移行(従来デザイン終了)
概要：新デザインと並行して提供していた従来デザインを終了し、新デザインへ移行いたします。

◆iOS
機能：構成プロファイル項目追加
概要：管理サイト上で作成可能な構成プロファイル項目として、Wi-Fi設定、
　　　機能制限に関する設定を追加します。
　　　特にWi-Fi設定のIEEE 802.1x認証に関する項目を追加します。

◆Windows
機能：アプリケーション禁止、ホワイトリスト対応
概要：アプリケーション禁止機能にホワイトリスト方式を追加します。
　　　※Windows 10 Enterprise/Educationが対象です。

機能：「Zone Management」ポリシー追加(アプリケーション禁止)
概要：「Zone Management」機能で切り替え可能なポリシーにアプリケーション禁止機能を追加します。

機能：IEEE 802.1x設定対応
概要：IEEE 802.1xのEAP方式によるWi-Fi設定に対応します。

※1　MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※2　エリアなどのゾーンが変化したことを検知し、変化に応じてアプリケーションやサービスを制御する技術(特許第4914414号取得)

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

商号　　　： 株式会社オプティム
上場市場　： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL　　　 ： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店　： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社　： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者　　： 菅谷 俊二
主要株主　： 菅谷 俊二
　　　　　　 東日本電信電話株式会社
　　　　　　 富士ゼロックス株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 443百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

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