東急不動産HDグループのシニア向け住宅「グランクレール」 　介護業界における人手不足の課題に向けた 特定技能外国人財の受け入れ開始　 ～2030年までに介護職員の1割程度まで目標に受け入れ拡大～

株式会社東急イーライフデザイン(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大柴 信吾、以下「当社」)は、東急不動産HDグループのシニア向け住宅「グランクレール」における介護士として特定技能を有する外国人財の受入れを開始することをお知らせいたします。
この取り組みは、介護業界における2025年問題と言われる人手不足といった社会課題に向けた対応として取り組むものであり、当社は2030年度までに介護職員の外国人財比率を全体の約1割程度まで引き上げるという目標の下、今後も継続して取り組んでまいります。なお、今回はフィリピンより10名を採用し、約3週間の研修期間を経て、2025年3月16日以降、「グランケアあざみ野」や「グランクレールHARUMI FLAG」等、各住宅にて順次勤務を開始予定です。

日本は急速な少子高齢化に直面しており、特に介護分野においては深刻な人手不足が問題となっています。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護を必要とする高齢者の数が急増することが予測されています。これにより、介護サービスの需要が急激に高まる一方で、介護職員の確保が困難になる「介護の2025年問題」が顕在化しています。
厚生労働省の推計によれば、2025年には約38万人の介護職員が不足するとされています。この問題に対処するためには、国内の人財だけでなく、外国からの人財の積極的な受け入れが不可欠です。当社はこの課題に対して先駆的な取り組みを行うことで、業界全体の模範となることを目指しています。

当社はフィリピンからの人財登用を通じて、介護サービスの質の向上と多様性のある職場環境の実現を図ります。フィリピンは若年層が多く、介護分野においても優秀な人財が豊富に存在しています。現地の教育機関と連携し、適切な研修を受けた人財を日本に迎え入れることで、即戦力として活躍できる体制を整えています。
また外国人介護士の受け入れにあたり、言語や文化の違いを克服するための研修プログラムを充実させるとともに、現場でのサポート体制を強化する方針です。現場でのサポート体制としてOJT制度を導入し、外国人介護士が安心して働ける環境を整えます。さらには在留期間5年間の中で介護福祉士を取得すると在留資格介護にて永住可能となることもふまえ、介護職員初任者研修や介護福祉士といった資格取得支援制度を用意、外国人介護士が長期的な就労ができることを支援します。

外国人人財

今回のフィリピンからの人財登用を皮切りに、他の国々からも優秀な介護士を積極的に受け入れる計画です。まずは2025年8月にフィリピン人財10名を受入れ予定、以降も年間10名ほどの外国人介護士を受入れ予定としています。これにより、2030年度までに介護職員の外国人人財比率を全体の約1割程度まで引き上げるという目標を達成し、介護業界全体の発展に寄与することを目指します。
また、当社は、外国人介護士の受け入れを通じて得られる多様な視点や経験を活かし、介護サービスの質をさらに向上させることを目指しています。多様なバックグラウンドを持つ人財が集まることで、新たなアイデアやアプローチが生まれ、利用者に対してより良いサービスを提供できると考えています。
今後も多様な人財の登用を進めることで、介護業界全体の発展に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していく考えです。

「グランクレール」シリーズは、“私らしくを、いつまでも。”を事業ステートメントに掲げるシニアのためのライフステージです。ご健康な方が充実した日々を謳歌するシニア住宅、介護が必要なシニアのための介護住宅、同一敷地内にシニア住宅と介護住宅を併設した住宅も展開。人生の円熟期を迎えた方々へ向けた安全で安心、そして快適で質の高いシニアライフの実現が可能な住宅。それが「グランクレール」シリーズの考える、新しい住まいの形です。