第8回「金持ち企業ランキング」調査 上位企業のランキングに変動！ 遂にあの企業が初のランキングトップ！
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第8回「金持ち企業ランキング」調査結果を2020年8月25日に発表いたしました。
調査結果 製造業が多数ランクイン！
決算書の記載に基づき算出したNetCash(※)を比較した「金持ち企業ランキング」のランキング1位は「任天堂」(NetCash 8,904億円)でした。次いで「信越化学工業」が2位(同8,130億円)、「SMC」が3位(同5,367億円)となり、以下「キーエンス」(同4,766億円)、「ファナック」(同4,058億円)、「セブン＆アイ・ホールディングス」(同3,747億円)、「セコム」(同3,601億円)と続きました。
上位20社にランクインしている業種としては娯楽用品・玩具製造業(任天堂、バンダイナムコホールディングス)、はん用機械器具製造業(SMC、ホシザキ)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(キーエンス、ローム)、電気機械器具製造業(小糸製作所、オムロン)、医薬品製造業(塩野義製薬、大正製薬ホールディングス)がそれぞれ2社ランクインし、その他に製造業が3社(信越化学工業、ファナック、シマノ)ランクインしたことで、上位20社のうち13社が製造業となり、製造業のCash保有度合いの高さが目立つ結果となりました。
前回順位との比較においては、「日揮ホールディングス」(前回42位→15位)と「オムロン」(前回39位→19位)が大幅にランクアップし、前回上位20社圏外からの上位進出となりました。両社は営業キャッシュフロー増加によって現預金を蓄積し、NetCashを増加させています。「セブン＆アイ・ホールディングス」(前回19位→6位)は、高水準の営業キャッシュフローを維持して現預金を蓄積しつつ、同時に総借入を減少することでNetCashを増加させています。その他は上位の顔ぶれに大きな変化はありません。メモリ事業の売却によって多額のCashを獲得して前回1位となった「東芝」は、今回NetCashが▲489億円、営業キャッシュフローが▲1,421億円とそれぞれマイナスとなり、2,647位に大幅ランクダウンしました。(図表A)
※NetCash＝現預金-(短期借入金＋長期借入金＋社債＋一年以内返済の長期借入金＋一年以内償還の社債＋割引手形)
なお、トップ100については図表Bにまとめました。
総評
金持ち企業ランキングは、第5回から第7回まで3回連続2位であった「任天堂」が今回初めて1位を獲得しました。
経営の三大資源の一つである「カネ」を保有しておくことは、安定した経営を実現する上で必要です。緊急事態宣言発令の影響により、日本企業の景況感は悪化しており、7月1日に発表された日銀短観(▲34)はリーマンショック後の2009年6月調査(▲48)以来の低水準となりました。今回のランキングは2020年3月決算が主体であり、緊急事態宣言発令後の影響は加味されていないため、本ランキングへの影響は限定的であるものの、上位20社にランクインした企業のうち、14社において前回よりもNetCashが増加している点は、それらの企業が景気動向も考慮しつつ、経営の安定性を高めるための戦略としてNetCashの蓄積を進めているものと考えられます。
NetCashの増減額と営業キャッシュフローを比較すると、前回、事業売却によって多額のCashを獲得して1位となった「東芝」は、今回NetCashと営業キャッシュフローがそれぞれマイナスとなり大幅なランクダウンとなりました。その一方で、今回1位、2位の「任天堂」や「信越化学工業」をはじめ毎回上位にランクインしている企業の多くは、安定した業績によって営業キャッシュフローを創出し、NetCashを蓄積しています。
上場企業においては、投資家からROE(自己資本利益率)を10％以上に高める経営戦略が求められていると言われています。本ランキングの上位20社中10社が、10％の基準を上回っている点を考慮すると、上位企業においては、経営安定化のためにCashの蓄積を進めるだけでなく、効果的な事業投資を行うことで利益創出も図っている様子がうかがえます。(図表C)
本ランキング上位企業のように、Cash保有による経営の安定性確保を図りつつも、効果的な事業投資も行いながら利益の創出を実現することで、今後の日本経済を牽引していく企業が増えていくことを期待しています。
※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
実施概要
・調査名称 ： 第8回「金持ち企業ランキング」調査
・調査方法 ： 決算書の分析結果に基づく調査
・調査対象決算期： 2020年7月14日時点で開示されていた
2019年4月期決算以降の最新決算
・調査対象者 ： 金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)、
IFRS適用企業を除く決算短信提出企業
・調査対象企業数： 2,923社
リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。
今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年6月末時点で13,409(内、与信管理サービス等6,534、ビジネスポータルサイト等3,179、その他3,696)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
