ユニ・チャーム、WWFジャパンが主催する 「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025 みらいダイアログ」に参加

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員：高原豪久)は、公益財団法人　世界自然保護基金ジャパン(以下、WWFジャパン)が主催する「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」(2022年6月1日)のイベントに参加したことをお知らせします。

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WWFジャパンの呼びかけで、2022年2月にスタートしたプラスチック削減の取り組みです。この取り組みに参画する企業は、2025年に向けた意欲的で包括的な目標を設定し、持続可能なサーキュラー・エコノミーへの転換を目指し、プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄の脱却に向けて活動します。
なお、当社は「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」への参画に際し、以下のコミットメントを表明しています。
ユニ・チャームは2020年5月に公表した「環境目標2030」で、プラスチック問題対応、気候変動対応、森林破壊に加担しないの3つの課題に対して、2050年のビジョンを掲げ2030年の目標を設定しました。今回、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画するにあたり、新たに2025年目標として、販売促進物品におけるプラスチック使用量を2019年比較で50％削減し、2030年にはゼロを目指します。同じくプラスチック問題対応の2030年目標である、包装材における使用量削減や、石化由来プラスチックフリー商品の発売に向け、新たに2025年目標を設定した上で、取り組んでいきます。

主催：公益財団法人　世界自然保護基金ジャパン
後援：環境省、消費者庁
日時：2022年6月1日(水)
内容：第一部「プラスチック・サーキュラー・エコノミーによる持続可能なビジネスの創造」
　　　第二部「ユース×企業×国　本音で語るプラスチックの持続可能でサーキュラーな未来」
　　　プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄に基づかない
　　　持続可能でサーキュラーな未来をどのように創っていくのかを
　　　対話形式で協議
　　　当社は第二部「ユース×企業×国　本音で語るプラスチックの
　　　持続可能でサーキュラーな未来」に執行役員 ESG本部長の
　　　上田健次がパネラーとして参加しました。

当社は「SDGs：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の達成に貢献することをパーパス(存在意義)とし、事業活動を通じて環境問題や社会課題の解決に取り組んでいます。この取り組みを具体化する一環として、2020年4月に公表した「環境目標2030※1」では「プラスチック問題対応」を重点テーマに設定していることから、WWFジャパンの“プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025”に参画しています。

※1：持続可能性に配慮したバリューチェーンを構築することは、自然環境保護に貢献すると同時に、当社の事業継続性の観点でも重要と考え、環境問題への取り組みを長年続けています。2016年には『Eco Plan 2020』を策定、2020年5月には『環境目標2030』を策定・公表しました。『環境目標2030』では、重要な環境課題として「プラスチック問題対応」「気候変動対応」「森林破壊に加担しない」の3つを設定しました。この3つの課題について2050年のありたい姿である『2050ビジョン』を「三つのゼロ社会」とし、このビジョンを実現するために必要な「2030年目標」を設定しました。

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WWFは100を超える国・地域で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来を目指して、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。

(関連情報)
ユニ・チャーム　Kyo-sei Life Vision https://www.unicharm.co.jp/csr-eco/kyoseilifevision/index.html
ユニ・チャーム　環境目標2030　　　 https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2020/1214067_13534.html
WWFジャパン　　　　　　　　　　　　 https://www.wwf.or.jp
WWFジャパン　特設ページ　　　　　　 https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/

社名　　：ユニ・チャーム株式会社
設立　　：1961年2月10日
本店　　：愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社　　：東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数　：グループ合計16,207名(2018年12月)
事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
　　　　　ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
　　　　　ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売