第11回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査実施 　～「給与」「雇用形態」以外に必要な要素とは？！～

法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第11回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果を発表いたしました。

［調査結果］
(1) 飲食料品製造業のランクアップが目立つ結果に！
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」の1位は、「地方公務員」(回答率28.6％)であった。次いで2位「国家公務員」(同25.6％)、3位「トヨタ自動車」(同7.3％)の順となり、以下4位「任天堂」(同6.6％)、5位「アップル(Apple)」(同5.5％)、6位「グーグル(Google)」(同4.9％)、7位「パナソニック」(同4.0％)、8位「ソニー」(同3.3％)、9位「日本コカ・コーラ」(同3.1％)と続いています。(図表A)
第10回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」(以下 前回)に引き続き公務員がトップ2を独占しました。また、今回初めて地方公務員が国家公務員を上回り、ランキング1位を獲得しています。
前回の結果と比較したところ、ランキングの入れ替わりはあったものの、上位8位までの顔ぶれに変化はなく、3位の「トヨタ自動車」は公務員を除いた事業会社のランキングとしては、9回連続1位と不動の人気を得ています。前回からの順位変動としては、9位「日本コカ・コーラ」(前回27位)、14位「サントリー」(同24位)、17位「キリンビール」(同45位)、17位「明治」(同35位)など、飲食料品製造業のランクアップが目立つ結果となりました。

図表A_ランキングベスト20

また、トップ100については、図表Bにまとめました。

図表B_ランキングベスト100

(2) 上位4社までは男女間で人気に違いなし！
結婚相手の勤務先として望む会社を男女別に集計したところ、男性が結婚相手の女性に望む勤務先の1位は「地方公務員」(回答率27.3％)でした。次いで2位は「国家公務員」(同22.3％)、3位「トヨタ自動車」(同6.5％)、4位「任天堂」(同6.0％)、5位「アップル(Apple)」(同5.3％)となりました。12位「全日本空輸(ANA)」、19位「東海旅客鉄道(JR東海)」、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」は、引き続きトップ20にランクインしているものの、前回からそれぞれ順位が下がる結果となっています。
女性が結婚相手の男性に望む勤務先の1位は「地方公務員」(回答率30.0％)、2位「国家公務員」(同29.0％)、3位「トヨタ自動車」(同8.0％)、4位「任天堂」(同7.3％)、5位「グーグル(Google)」(同7.0％)と続いています。
全体ランキングと同様に、男女別においても「公務員」が1位、2位を占めたものの、男性回答者では航空運輸業や鉄道業が上位にランクインし、女性回答者では商社や飲食料品製造業のランクインが目立つなど、男女の違いがうかがえます。(図表C)

図表C_男女別ランキング

(3)「食品」「化学」「不動産」がランクアップ！
結婚相手に勤めてほしい業種について集計したところ、1位「専門サービス」(回答率11.0％)、2位「通信・情報(IT)」(同10.5％)、3位「商社・卸売」(同9.4％)となりました。
昨今の社会情勢によって医療従事者の負担が増えている影響からか、前回1位の「医療」は、4位にランクダウンしています。一方で、「化学」(前回14位→今回7位)、「不動産」(前回17位→今回11位)は、大きくランクアップしています。(図表D)

図表D_結婚したい業種ランキング

(4) 重視のポイントは、安定と「社員を大切にする」企業
結婚相手の勤める企業に対して重視するポイントは、男女、年代問わず「給与額」(回答率52.0％)が1位となり、次いで、2位「雇用形態」(同44.9％)、3位「社員を大切にする」(同30.6％)となりました。前回に引き続き「給与額」が1位となっており、結婚相手の収入面を重視している様子がうかがえます。特に女性は64.0％が結婚相手の給与額を重視しており、男性(同40.0％)に比べ回答率が24ポイント高い結果となりました。
男女別の特徴としては、給与額のほか、「雇用形態」(回答率　男性36.3％　女性　53.5％)、「社員を大切にする」(同　男性25.0％　女性　36.3％)、「福利厚生」(同　男性18.3％　女性　36.0％)、「転勤や移動の頻度」(同　男性10.5％　女性21.5％)の項目において、女性は男性より回答率が10ポイント以上高い結果となっています。男性に比べて女性の方が、結婚相手に対して雇用や給与の安定性を重視し、働きやすい環境で安定して同じ場所で働き続けてほしいと考えていることがうかがえます。(図表E)

図表E_重視するポイント

(5) 男性は平均以上の年収が求められている？！
結婚相手に求めたい最低年収について調査したところ、前回に引き続き「500万円以上」(回答率18.6％)が最も多くの回答を集め、2位「600万円以上」(同13.5％)、3位「400万円以上」(同9.9％)と続いています。
男女別では、男性において、「年収は気にしない」(回答率45.0％)が約半数となり、「300万円以上」(同10.5％)を合わせると過半数の男性が女性に高い年収を求めていないことがわかります。一方で、結婚相手に最低年収500万円以上を求める層は、女性(合計回答率62.9％)は男性(同34.9％)に比べ28ポイント高く、女性の方が、結婚相手に求める年収水準が高い結果となりました。
年代別では、全ての年代で概ね「400万円以上」から「600万円以上」の層に回答が集まる結果となっており、民間企業の平均年収436万円(令和元年民間給与実態統計調査より)を考慮すると、各年代とも、結婚相手に対して、必ずしも高い年収を求めているわけではなく、最低でも平均年収以上があればよいと考えていることがうかがえます。(図表F)

図表F_結婚相手に求めたい最低年収

［総評］
第11回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」では、前回同様公務員が1位、2位となりました。不安定な経済状況が続く中、雇用や収入が「安定」しているイメージの強い公務員に人気が集中する一方で、近年の社会情勢を受けてランキング上位の企業や業種に変化が見られる結果となっています。
結婚相手の勤める企業としては、「安定」が重要要素となっており、「トヨタ自動車」をはじめとして今回ランキング上位20社にランクインした事業会社においても、大企業であることの安定性が高く評価されていることがうかがえます。
結婚相手の勤める企業として最も重視されるポイントは「給与額」となり、結婚相手に大企業勤務者を望む人ほど、高い年収を求める傾向がうかがえる結果となりました。しかしながら、全体的には、結婚相手に求める最低年収としては「500万円以上」が最も高い回答率であり、結婚相手に求める収入はより高いことが望まれているわけではなく、平均年収以上を安定的に得ることの方が重視されていると考えられます。
過去の調査でランキング上位の常連であった、「全日本空輸(ANA)」、「日本航空(JAL)」、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」は、ランキングトップ20圏外となり、結婚したい業種として例年1位を獲得していた「医療」が4位へランクダウンするなど、昨今の経済施策等の影響を受けている企業や業種は人気の低下がうかがえます。結婚相手の勤める企業として、安定性や給与額が重視される中、企業の業況の変化は、本ランキングの変動に大きく影響していることが考えられます。

依然として混沌とする状況下において、企業は引き続き対応に迫られています。危機的状況が継続する中にあっても、安定的に事業を継続し、従業員の生活と安全を守り抜くことができる企業が、結婚相手の勤める企業として望まれると考えられます。経営者には、長期化する昨今の危機を乗り越え、「この企業に勤める人と結婚したい」と思われる企業を目指すことを期待します。

※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

［実施概要］
・調査名称　：第11回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査
・調査方法　：インターネット調査
・調査エリア：全国
・調査期間　：2021年8月6日(金)～8月10日(火)
・調査対象者：20～59歳の男女個人

リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場　証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2021年6月末時点で13,430(内、与信管理サービス等6,870、ビジネスポータルサイト等3,175、教育関連3,385)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/