G-Placeと東京都練馬区が共同開発した地産地消支援サービス『とれたてねりま』　『ロカスタ』として全国提供も開始

2021-12-14 10:30

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進・支援する仕組みとして、『とれたてねりま』を東京都練馬区と共同開発、2021年11月1日にリリースしました。あわせて、この仕組みを全国に使っていただくため、農林水産業・飲食店・地産地消支援サービス『ロカスタ』として、広く提供開始しました。

農林水産業・飲食店地産地消支援サービス『ロカスタ』の特徴

『ロカスタ』は農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所や地産地消商品等の情報をタイムリーにPRすることができ、地域振興施策・コロナ禍における農林水産業・飲食店売上支援対策にも活用できます。

利用者はロカスタを通じて気になる情報を一目で確認してそのままルート案内できるので、事業者は即来店に促すことが可能です。サービスの普及を通して自治体の地域活性、農林水産業者や飲食店への来店促進および売上UPにつながり、また利用者は生活圏内の必要な情報を簡単に調べることができる等、多方面に様々なメリットがあります。

マルシェや体験事業などの情報掲載もできるため、事業者は参加、来訪を促すことが可能です。また利用者は様々な農業イベントやグルメイベント等の情報収集ができます。

東京都練馬区の地産地消支援サービス「とれたてねりま」

『ロカスタ』提供開始の背景

令和2年3月に農林水産省が発表した「食料・農業・農村基本計画」によると、食料自給率を上げるための課題への取り組みとして、地産地消は重要な施策のひとつであると位置づけられています。2015年9月に国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められている「持続可能な開発目標(SDGs)※」にも地産地消は大きく関わっています。
当社は1968年の創業時から全国自治体のごみ減量促進を支援しており、排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供しています。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ『ごみスケ』の提供を開始しました。同アプリは現在150以上の自治体に導入されており、自治体との協業を通じて環境問題解決に寄与してまいりました。
そして、2021年3月には「SDGs」の実現に向けて食品ロス削減のためのフードシェアリングサービス『タベスケ』をリリース。
この度、さらなる実現に向け地産地消に着目した新サービス『ロカスタ』を提供することとなりました。当社は今後も、近年の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用した自治体のサービス向上を後押ししてまいります。
※ Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界をめざすための国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている

G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆タベスケ https://tabesuke.jp
食品ロスの削減、環境運動への参加、お得な食品の購入を可能にするフードシェアリングサービス。
◆パーズ https://perze.jp
自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

株式会社G-Placeについて

1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。