PORTO、IAS社のソリューションを導入してアドベリを強化し、キャンペーンの効率化・広告効果最大化も可能に
～IAS社の閲覧蓄積の分析やコンバージョン分析まで活用できるのは国内において「PORTO」が初～
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)は、運営するブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」(https://porto.cartaholdings.co.jp/)において、アドベリフィケーション(※1)分野の最大手グローバル企業であるインテグラル アド サイエンス社(以下「IAS社」)が提供するPre-bid(※2)のソリューションを3月末を目処に導入が完了します。
これにより、「PORTO」では、広告配信の健全化・透明化への取り組みを強化するとともに、キャンペーンの効率化・広告効果最大化も可能になりました。「PORTO」は、3PAS(第三者配信)機能も持つため、外部の3PASと連携をすることなく、IAS社の閲覧蓄積の分析やコンバージョン分析まで活用することができる国内唯一のアドプラットフォームです(2020年2月時点、自社調べ)。
近年、インターネット広告市場の拡大に伴い、自動化プログラム(bot)を利用し、広告費用に対する成約件数や広告効果などを不正に水増しするアドフラウドが問題となっています。不正行為によって表示される広告は、広告主にとって無駄なコスト負担の増加を意味します。また、媒体社においても、広告収益の機会損失となるだけではなく、広告主からの信頼を失うことで、入札の減少による広告枠の収益性低下を招きかねません。広告主と媒体社双方にとって、不正広告の掲載を防ぐ対策のいち早い導入が課題となっています。
今回、IAS社のPre-bidソリューションを導入したことで「PORTO」では、広告配信前に広告配信面を解析・分析し、条件に合致した配信面のみに広告掲載ができるようになり、広告主の要請に応じてブランド毀損、ビューアビリティ、アドフラウドの各リスクに配慮した広告配信を行うことが可能になります。さらにPre-bid方式の入札前ブロックでリスクを未然に防ぐことに加え、IAS社のソリューションに対応している連携配信先プラットフォームにおいては計測、配信ブロックソリューションも利用可能となります。IAS社が提供するソリューション群をシームレスに活用し、キャンペーン毎に閲覧時間を考慮したユーザーごとの「閲覧蓄積の分析(Consumer Exposure)」や、「コンバージョン分析(Conversion Lift)」と併用することでキャンペーンのさらなる効率化・広告効果最大化を図ることも可能です。
「PORTO」(https://porto.cartaholdings.co.jp/)は、ブランディングを重視する広告主向けに安心して出稿できるアドプラットフォームです。現在、オーディオ、インストリーム、DOOH、プレミアム ディスプレイなど、オンライン・オフラインをまたいだ多様なフォーマットを、統合計測・管理・配信できる、唯一無二のブランド向けアドプラットフォームを目指し、開発を進めております。
インテグラル・アド・サイエンス社(IAS)について
Integral Ad Science (インテグラル アド サイエンス、IAS) は、洗練されたテクノロジーで高品質な広告メディア環境の実現をサポートするアドベリフィケーションのグローバルリーダーです。IASは、広告主とパブリッシャーの皆様の広告予算を広告不正やブランド棄損のリスクから守ると同時に、消費者のアテンションを獲得し、ビジネスのゴールを達成するために必要なインサイトとテクノロジーを提供しています。
IASは2009年に創業、米国ニューヨークに本社を構え、13か国・17都市で事業を展開しており、世界トップレベルのソフトウェア企業とともにVista Equity Partnersのポートフォリオに名を連ねています。
※1)アドベリフィケーション：広告主のブランド価値を保護し、ユーザーが認識できる場所に広告が掲載されるよう配信をコントロールする、広告価値毀損測定の仕組み
※2)PreBid方式：広告表示時に配信面の品質判定を行うのではなく、広告配信(入札)前に品質判定を行い、事前に入札の可否を判断する仕組み。
【株式会社VOYAGE GROUP】 https://voyagegroup.com/
代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典
創業：1999年10月8日
資本金：1,000万円(2019年6月末時点、資本準備金除く)
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
事業内容：アドプラットフォーム事業／ポイントメディア事業／インキュベーション事業
所属団体：一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本インターネットポイント協議会(JIPC)
