【DX推進の相談を無料受付中！】 ウィズコロナや少子高齢化の中での業務効率化に悩む企業を 現場中心のヒアリングでサポート
RPA導入をはじめとするDXコンサルティングを請け負うロボフィス株式会社 (所在地：東京都目黒区、代表取締役：森上 隆史)は、DX推進に関するご相談を無料で受け付けています。これは、「クライアントの業務や事業の業務改善・改革、事業の立ち上げ・拡大などに伴走し、ともに考え、ともに実行し、定量的・定性的な成功を実現する」という経営方針に沿った取り組みです。
DX推進には、マネジメント層の経営判断はもとより、現場での課題抽出が重要です。一方で、社内で思うように業務ヒアリングや課題抽出が進まないという企業も多くあります。そんな企業を支援するべく、特に現場の意見を反映したDX推進に向けて、相談から課題抽出までを無料で行います。
問い合わせフォーム：https://www.rpa-roboffice.jp/inquiry/
「ゼロからわかる！RPAの知識と導入のコツ」
資料請求：https://www.rpa-roboffice.jp/download/
DXにおける課題抽出の重要性
少子高齢化で働き手が減少し、さらにコロナ禍でリモートワークなどの「新しい働き方」が定着しつつあります。いかにして少ない人員を確保し、生産性を向上させるかは企業の大きな課題となっています。課題解決のためにDX＜Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション＞の推進は、今やなくてはならないものです。
その一方で、「なにから始めればいいのかわからない」と足踏みしている企業担当者も少なくありません。また、課題を抽出するにも関係者のヒアリングだけでは本質的な課題まで踏み込めないケースも見られます。
課題を適切に設定できないことで、現場が「これじゃないんだけど」と難色を示すツールやシステムが導入され、かえって業務効率が低下するという失敗談も珍しくありません。適切な課題抽出は、その後の方針や運用に大きな影響を与えるため、非常に重要です。
そこで、課題抽出の際に外部コンサルタントを加えることで、社内メンバーにはなかなか言えない忌憚ない現場の声がヒアリングでき、具体的な課題として落とし込むことが可能になります。
ロボフィスのDX・RPA導入支援
ロボフィス株式会社では、300社400案件以上のDX推進・RPA導入実績を持ち、ヒアリングから課題抽出、さらに課題解決のご提案までを無料で請け負います。その後も、課題解決に必要なツール導入から内製化のための研修サポートまで、幅広くサポートすることが可能です。
ツール導入の際も、設定・構築するのはヒアリングを行ったDXコンサルタント自身。そのため、打合せがスムーズかつ、現場の変化に柔軟に対応した業務効率化支援が可能です。
＜導入フェーズについて＞
１） DX・RPA導入検討相談【無料支援】
●業務ヒアリング
●優先自動化業務の選定
●商材の選定
●投資対効果簡易算出
２）導入検証（RPAの場合）
●トライアルパック（研修 / ライセンス提供）
●業務改善コンサルティング
●RPA構築支援
●投資対効果算出
●導入時体制/ライセンス検討
３）運用サポート（RPAの場合）
●RPAライセンス提供
●各種研修提供
●業務改善コンサルティング
●RPA構築/運用支援
●RPA推進体制構築支援
●RPAガバナンス整備
●RPAエンジニア派遣
参考：「ゼロからわかる！RPAの知識と導入のコツ」
資料請求：https://www.rpa-roboffice.jp/download/
会社概要
商号 ： ロボフィス株式会社
代表者 ： 代表取締役 森上 隆史
所在地 ： 〒105-0014 東京都港区芝1-6-10 芝SIAビル3F
設立 ： 2018年6月
事業内容 ： 業務改善コンサルティング、RPAライセンス等DXにかかわるツールの販売、RPA導入・構築支援、DXコンサルティング・導入支援、各種DX推進、前述に関する研修
資本金 ： 1,000万円
URL ： https://www.rpa-roboffice.jp
ロボフィス株式会社について
日本の人口減少時代において希少な人的資源から、より多くの成果を生み出し、より豊かな社会の実現をお手伝いするために、ロボフィスはRPA技術の導入・活用をはじめとした、様々なDXテクノロジーを組み合わせたビジネスオートメーションソリューションをご提案。現在まで42の自治体、200以上の民間企業に対しRPA導入・浸透を中心としたDXコンサルティングやDX人材育成支援サービスを提供しています。
経営理念は「クライアントの業務や事業の業務改善・改革、事業の立ち上げ・拡大などに伴走し、 ともに考え、ともに実行し、定量的・定性的な成功を実現する」。
ロボフィスは、クライアント各社の一人ひとりのオフィスワーカーが生産性の高い充実した日々を過ごすための、欠かせないビジネスパートナーであることを目指しています。
