豆腐移動販売の「染野屋」がこども食堂へ大豆加工食品を中心に無償提供促進　認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ等による展開支援

2022-07-04 12:30

関東を中心に100台の車両で豆富などの大豆製品を移動販売で展開している株式会社染野屋(代表：八代目染野屋半次郎　小野篤人、本店：茨城県取手市東2-1-32)は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(理事長：湯浅誠、所在地：東京都新宿区西新宿1-20-3)と協力し、同社商品(豆富類)のこども食堂への提供を7月より促進します。同社は注文配達形式ではなく、買い物を楽しんでもらうため、予約品以外の商品がほとんどで、売れ残りの商品が廃棄になるケースが発生していました。
それにより以前から、販売員個人の意思で、地域のこども食堂に売れ残りの商品を無償提供していたことが今回のむすびえおよび、こども食堂ネットワークとの協働に繋がりました。
まず埼玉県子ども食堂ネットワークと連携し、さいたま営業所(さいたま市北区)の近辺のこども食堂に対する支援から開始します。

こども食堂の時代背景

1980年代に核家族が進むにつれ独居老人に会食や配食を提供するボランティア活動が、日本全国で広く普及し始めました。2013年には子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、子どもの貧困対策として、こども食堂を始めとした様々な事業が日本全国で増え始めました。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kentoukai/k_1/pdf/s1.pdf
(子どもの貧困対策の推進に関する法律(概要) - 内閣府)

こども食堂と連携した地域における食育の推進

近年は、地域住民等による民間発の取組として無料または安価での栄養ある食事や温かな団らんを提供するこども食堂が広まっており、家庭における共食が難しい子供たちに対し、共食の機会を提供する取組が増えています。
( https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html (農林水産省))

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

各地域のこども食堂ネットワーク(中間支援団体)がより活動しやすくなるための後押しを行い、こども食堂を応援してくれる企業・団体とこども食堂をつなぎ、こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる調査・研究を行っております。子どもたちと、こども食堂と、こども食堂を支援してくれる人たちの3者をつなぐ「むすびめ(場)」となりたいと思います。
https://musubie.org/

一般社団法人埼玉県子ども食堂ネットワーク

埼玉県子ども食堂ネットワークは埼玉全域の子ども食堂が約170団体加盟している全国的にも最大級のネットワーク団体です。埼玉県全小学校区800ヶ所に子供の居場所を作ることを目標に子ども食堂の活動をサポートしています。
主に3つの活動をしています。

埼玉県内の子ども食堂間の連携・情報交換、食材のシェアー
食堂を作りたい・ボランティア活動をしたい方々へのサポート
埼玉県(行政)との連携、子ども食堂マップつくり等

https://www.saitama-kodomo.net/

今後の展開

同社は茨城県取手市に工場を構え、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県、栃木県、群馬県の地域に移動販売車による豆富類の販売を行なっています。
また石川県白山市では同社子会社の山下ミツ商店による石川県内の販売が今年開始いたしました。

同社代表の小野は「これらの地域の子供たちに少しでも国産原材料の豆富類を食べていただく機会を得られて大変嬉しく思います。販売員個人が自発的に地域の子供たちをサポートしているという実績により今回の提携につながった事を誇りに思います。これからも引き続き、安心・安全な美味しいお豆富を提供してまいります」と述べています。