「空き家問題」の解決に向け 岡山県へ中国銀行と連名で寄付 11月27日(月)寄贈式を実施

テクノロジーで気軽な住み替えをサポートする株式会社 property technologies(以下、「当社」)のグループ会社である株式会社ホームネットは、株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」)を引受先とする、SDGs私募債「地域応援型」を発行し、発行手数料の一部を岡山県へ中国銀行と連名にて、岡山県の「空き家問題」の解決に向け寄付し、2023年11月27日(月)に寄贈式を行いました。

左から、中国銀行 広島支店長 守屋 嘉之様、岡山県 土木部長 長尾 俊彦様、当社代表取締役社長 濱中 雄大
左から、中国銀行 広島支店長 守屋 嘉之様、岡山県 土木部長 長尾 俊彦様、当社代表取締役社長 濱中 雄大

当社グループは中古住宅再生を主たる事業として扱い、不動産に関わる様々なニーズに対してテクノロジーの力を使って応えるべく取り組んでおります。空き家問題は地域行政が抱える大きな社会問題の一つであり、当社グループとしては、これまで企業版ふるさと納税を通じた寄付や、当社グループが保有するデータを活用した空き家価値の算出研究などを通じて、この問題に関わってきました。

岡山県の空き家率は15.6%(※)と全国平均を上回っております。同県土木部都市局建設指導課ではガイドブックや相談窓口を設け、空き家の管理や利活用について普及や啓発に取り組まれています。岡山県に拠点を構える当社グループとしては、このたびのSDGs私募債「地域応援型」の発行が地域の取り組みの一助となればと考えております。

今後も当社グループは、空き家問題解決への取り組み、延いては地域社会へ貢献できる持続可能な取り組みを広げてまいります。

※出処:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

■中国銀行 SDGs私募債「地域応援型」の概要

SDGsに関連した地域社会への貢献を目的として、私募債発行手数料の一部で備品などを購入し、私募債発行企業が指定するSDGsに関連する先へ中国銀行と発行企業の連名にて寄付・寄贈する私募債。

■岡山県空家等対策推進協議会の団体概要について

<団体概要>
会長:岡山県土木部都市局建築指導課長
会員:国、県空き家関係課、市町村、関連団体
事務局:岡山県土木部都市局建築指導課
URL:https://www.pref.okayama.jp/
住所:岡山県岡山市北区内山下2-4-6

■株式会社中国銀行について

<会社概要>
会社名:株式会社中国銀行
代表者:取締役頭取 加藤 貞則
URL:https://www.chugin.co.jp/
本社:岡山県岡山市北区丸の内1-15-20
設立:1930年12月21日

■株式会社ホームネットについて

株式会社ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を核とする住まいの専門企業です。東京に本社を構え、札幌、仙台、埼玉、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡、熊本、沖縄の全国15都市にて、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売しています。

<会社概要>
会社名:株式会社ホームネット
代表者:代表取締役社長 濱中 雄大
URL:https://www.home-net.gr.jp/
本社:東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立:2000年12月5日
事業内容:中古マンションのリノベーション事業等
事業所:札幌/仙台/埼玉/千葉/東京/横浜/名古屋/
    京都/大阪/神戸/岡山/広島/福岡/熊本/沖縄
株主構成:株式会社property technologies 100%
(東京証券取引所グロース市場、証券コード:5527)

■株式会社property technologies(プロパティ・テクノロジーズ)について

「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ~テクノロジーで人生の可能性を解き放つ~」というミッションを掲げています。年間20,000件を超える不動産価格査定実績やグループ累計10,000戸超の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル(住まい)×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でユーザーにとって利便性の高い不動産取引・サービスを提供しています。

<会社概要>
会社名:株式会社property technologies
代表者:代表取締役社長 濱中 雄大
URL:https://pptc.co.jp/
本社:東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立:2020年11月16日
上場:東京証券取引所グロース市場(5527)