令和６年能登半島地震で被災した方々に対し、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とし、災害義援金を日本赤十字社石川県支部を通じ石川県に寄付することを決定

この度の令和６年能登半島地震により被災されました方々、及び、そのご家族の方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。ハウスコムグループ一同、１日も早い復旧を祈念しております。
リアル拠点と不動産DXのシナジーでライフスタイルデザインを追求するハウスコム株式会社〔所在地：東京都港区 代表取締役社長執行役員：田村 穂 スタンダード市場 コード番号：3275、以下ハウスコム〕は、この度、被災された方々の部屋探しの際に、ハウスコムグループが運営する店舗において、2024年の約１年間、賃貸住宅契約時の仲介手数料を無料とすることを決定いたしました。当社グループは北陸地方（新潟、富山、石川、福井の４県域）に店舗を構えておりませんが、被災者の方々が今後、日本各地で部屋探しを必要とされる際に、各々のお気持ちに寄り添い、きめ細やかなサポートに誠心誠意努めてまいります。また、被災者の方々の支援にお役立ていただくため、義援金100万円を日本赤十字社石川県支部と連携する石川県に寄付することも決定いたしました。

「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとする当社グループは、この目指す姿に準拠し、被災された方々が少しでも早く日常を取り戻せるよう、賃貸住宅を契約するお客様の仲介手数料を年末まで無料とし、日本赤十字社石川県支部を通して石川県に義援金100万円を寄付いたします。

【対象者】「令和6年能登半島地震」で被災された方々
【適用期間】2024年1月5日～2024年12月24日
【必要書類】罹災（りさい）証明書もしくは申請していることが確認できるもの

ハウスコム株式会社からの災害義援金100万円は、日本赤十字社石川県支部と連携する石川県が指定する口座が公表され次第、速やかに振込手続きを進めてまいります。

リアル拠点と不動産DXのシナジーでライフスタイルデザインを追求しています。これまでに電子申込やオンライン内見・契約などのテクノロジーを活用した不動産テックサービスを積極的に取り入れることで、お部屋さがしのサポートを強化すると共に、生産性に着目した歩合給制度導入など生産性向上にいち早く取り組むなど、不動産業界の働き方改革においても先行しています。
会社名：ハウスコム株式会社（スタンダード市場 コード番号：3275）
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金：4億2463万円
営業拠店：251拠点
賃貸仲介店舗237店舗(ハウスコム直営197店舗・FC40店舗)
法人営業オフィス3営業所
売買センター2営業所
ハウスコムコミュニケーションズ9営業所(2024年1月4日現在)
仲介件数：82,208件（2023年3月期）※連結
URL：https://www.housecom.co.jp/