JICAと阪急電鉄、フィリピン・マニラ首都圏の 都市鉄道LRT1号線の省エネルギー化推進を支援します
独立行政法人国際協力機構（本部：東京都千代田区、理事長： 田中 明彦、以下「JICA」）および阪急電鉄株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：嶋田 泰夫、以下「阪急電鉄」）は、フィリピン・マニラの都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1（以下「LRT1号線」）の運営・保守事業を担う民間事業者Light Rail Manila Corporation（以下「LRMC」）に対し、LRT1号線の省エネルギー化を推進するための技術協力を6月25日から開始しました。
フィリピンのマニラ首都圏は、東京23区とほぼ同じ面積に約1.4倍の人口を擁する都市ですが、JR・私鉄・地下鉄等の約80路線が運行する東京に対して、マニラ首都圏では軌道系交通の運行路線が3本に限られています。市内の移動は道路交通に大きく依存しており、恒常的に渋滞が発生していることに加えて、大気汚染の深刻化やCO2排出量増加と気候変動への悪影響が懸念されています。また、試算によれば、移動時間コストに係る経済的損失は2020年時点で1日あたり38億ペソ（約90億円）にも達するとされています。このため、JICAはLRT1号線を含むマニラ首都圏の軌道系交通網整備のため、開発調査、円借款、技術協力、海外投融資等を通じた支援を行っています。
阪急電鉄は、2025年4月から同社の全路線でCO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル運行」を開始するなど、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取組を推し進めています。また同社は、2024年5月にLRMCに出資し、LRT1号線の運営・保守事業にJICAと協同で取り組んでいくことに合意したことに加えて、2024年6月にはLRMCと覚書を締結し、LRT1号線の運営・保守に関する技術支援を実施しています。
今般開始する新たな技術協力は、より効率的な運行の実現及び二酸化炭素排出量削減を重視するLRMCの、JICAに対するLRT1号線の省エネ促進に係る支援要請に応えるものです。JICAは、LRT1号線の省エネルギー化を推進するため、日本国内で鉄道の省エネルギー化に取り組んできた実績を持つ阪急電鉄に委託し、同線の電力消費の現状を正確に把握・分析したうえで、省エネルギー施策の導入実現性や効果を検証するとともに、ロードマップの作成を支援します。
本技術協力を通じて、JICAおよび阪急電鉄は、LRT1号線の省エネルギー化を推進することにより、マニラ首都圏における公共交通分野での環境負荷低減および持続可能な交通インフラの構築に貢献してまいります。
概要は次の通りです。
技術協力の概要
期間
2025年6月25日～2026年5月29日
業務内容
（1）LRT1号線における列車運行に関する消費電力量の現状把握
（2）LRT1号線における省エネルギー施策の導入に向けた評価及びロードマップの作成
LRT1号線について
・開業年：1984年 ※ 2015年からLRMCが運営・保守を実施
・駅数：25駅 ※ 2024年11月に延伸線（5駅）が開業
・路線長：約27km
・施設保有者：フィリピン運輸省傘下公社 Light Rail Transit Authority
阪急電鉄株式会社 https://www.hankyu.co.jp/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
