大学生の力を活用した集落復興支援事業 第一回現地調査 11/1～3 福島県川俣町にて
近畿大学（大阪府東大阪市）経済学部総合経済政策学科教授の片岡博美ゼミの学生24人は、平成29年（2017年）9月から、福島県の委託を受けて「大学生の力を活用した集落復興支援事業」に取り組んでいます。集落復興支援策を立案していくにあたり、平成29年（2017年）11月1日（水）～3日（金）の3日間、福島県川俣町において第1回現地調査を行います。
【本件のポイント】
●大学生の若い力で被災地の復興支援を目指す
●学生が被災地の中山間地域における集落復興を支援する事業企画を提案
●官学連携事業として、オール近大として復興支援に取り組んでいる
【本件の概要】
近畿大学は、“オール近大”川俣町復興支援プロジェクトと題して、14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、平成25年（2013年）5月から復興支援に取り組んできました。
近畿大学経済学部の片岡博美ゼミでは、地域の課題を「経済地理学」的視点で分析する活動を行っています。平成28年（2016年）度は、福井県おおい町の地域活性化プログラムとして、移住を主体とした地域活性化プランを立案し、おおい町から「優秀賞」をいただきました。また、平成29年（2017年）度からは、新たに福島県の委託を受けて「平成29年度大学生の力を活用した集落復興支援事業」に取り組んでいます。
今回の現地調査では、福島県川俣町の町長 佐藤金正氏との会談やディスカッションをはじめ、現地の様々な復興施設における地域復興や観光資源の検証、現地の住民の方々へのインタビュー調査などを通して、被災地の中山間地域における集落復興を支援する事業企画を実施します。なお、これらの調査で立案した企画の発表報告会は平成30年（2018年）2月に福島県川俣町において開催する予定です。
■日 時：平成29年（2017年）11月1日（水）～3日（金）8：00～21：00
■場 所：福島県川俣町（道の駅川俣シルクぴあ、川俣町役場、川俣町農業振興公社、山木屋地区自治会、
とんやの郷、あぶくまカットフラワーグループほか）
■参加者：本学学生24人
【“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト 活動内容】
近畿大学が、14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、東日本大震災に伴う原発事故により一部が計画的避難区域に指定された川俣町の早期復興を、大学の総力を挙げて支援するために立ち上げたプロジェクトです。
近畿大学教員が提案した復興支援策を、1．農業・産業・町づくり振興支援、2．除染推進支援、3．健康・心身ケア支援、4．放射線・放射能測定支援のグループに分け、川俣町民の意向を取り入れつつ、平成25年（2013年）5月から本格的に始動しました。
なお、近畿大学は福島県川俣町から「震災復興アドバイザー」を委嘱されており、平成29年（2017年）5月16日には包括連携協定を締結しています。
【関連リンク】
経済学部総合経済政策学科 教授 片岡 博美（カタオカ ヒロミ）
http://www.kindai.ac.jp/meikan/232-kataoka-hiromi.html
“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト
http://www.kindai.ac.jp/about-kindai/social-activity/earthquake-east-japan/all-kindai.html
