ＰＨＰ総研がリスクに直面する日本の土地・建物に関する提言報告書『新しい「国富」創成のグランドデザイン』発表

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長　瀬津　要）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、10月14日（水）、提言報告書『新しい「国富」創成のグランドデザイン－人口減少・激甚災害・パンデミックを契機に土地・住宅政策のパラダイムを転換せよ－』を発表いたしました。

提言報告書『新しい「国富」創成のグランドデザイン』表紙

多くの日本人の資産を構成する日本の土地・建物は、長期的な人口減少、激甚化・頻発化する自然災害、パンデミックによって今後価値が減少するリスクに直面しています。

そこで、政策シンクタンクＰＨＰ総研は、資産価値の毀損防止、法律・制度や行政機構の抜本的改革、国民の社会的慣習のパラダイムシフトのあり方など、新国富創成に必要な国家の大計を提言すべく、学識者、実務者などから成る「新国富創成研究会」を設立し、ヒアリングと議論を重ねてまいりました。

2019年7月の中間発表を経て、このたび、その成果を提言報告書『新しい「国富」創成のグランドデザイン－人口減少・激甚災害・パンデミックを契機に土地・住宅政策のパラダイムを転換せよ－』として公表いたします。

この提言報告書では、（１）多極連携の国土が形成されている、（２）国民が多様な土地・住宅を自由に選択でき、豊かなライフスタイルを送っている、（３）災害リスクが最小化され、土地・住宅の社会的価値が最大化されている、（４）より開放的で、災害にも強いコミュニティが形成されている、を「目指すべき未来像」に掲げ、その実現のために、土地・建物の流動性と多様性を高める７つの原理・原則とそれらに基づく具体的な処方箋を提言しています。

本提言報告書が、わが国の新しい国富創成という重要テーマについて、政治、行政、企業、国民のさまざまな場面で議論されるきっかけとなることを願うものです。

１．不動産に関する政策体系を「クローズドレジーム」から「オープンレジーム」に転換
２．土地・建物における選択の自由度を高める税制を構築
３．新たな国富創出に関する情報を開示・共有
４．不動産問題には事後的対応ではなく事前的対応が必要
５．国民のリスクリテラシーを高め、モラルハザードを最小化
６．土地・建物の購入や利用は「私的選択」ではなく「公共選択」として認識
７．国土形成は一極集中ではなく多極連携が必然

山崎　福壽（共立女子大学ビジネス学部教授）＜座長＞
川崎　一泰（中央大学総合政策学部教授）
佐藤　康之（松田綜合法律事務所パートナー弁護士、東京大学工学部非常勤講師）
蛭間　芳樹（日本政策投資銀行調査役、世界経済フォーラム　ヤング・グローバルリーダー）
宮下　量久（拓殖大学政経学部准教授、政策シンクタンクPHP総研客員研究員）
佐々木　陽一（政策シンクタンクPHP総研主任研究員）

提言報告書全文は、下記よりＰＤＦでご覧いただけます

https://thinktank.php.co.jp/policy/5751/

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長　瀬津要）の政策シンクタンクです。