マクニカとタカミヤ、業界の垣根を超えた新しい農業の形を目指し協業開始

株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）と、株式会社タカミヤ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：髙宮 一雅、以下タカミヤ）は、次世代へと繋がる持続可能な農業を共創するべく、農業分野における業務提携を行うことに合意し、協業開始することを本日発表いたします。

（写真左から）株式会社タカミヤ　アグリ事業部長　岡本 裕之、 株式会社マクニカ　テクスター カンパニー プレジデント 千賀 航二　

世界人口が増加し十分な量の食料調達が困難になっていくことが想定される中で、食料生産に必要な水や土地などの資源不足、農業就業人口の減少と高齢化といった問題が顕在化しています。さらに、地球温暖化による異常気象や自然災害も重なり、生産基盤の維持が難しくなっています。

こうした課題を解決する持続可能な農業の実現に向け、先端技術を用いて食と農の記憶を未来へつなげていきたいマクニカと、日本の農業を強くしていきたいタカミヤのビジョンが重なり、協業を開始しました。

マクニカは、フード・アグリテック事業にて、日本の食文化を守り継承する植物工場の社会実装に取り組んでいます。また、オープンイノベーション拠点であるFood Agri Tech Incubation Baseを設立し、再現性の高い農業を実現する環境制御型農業のサービス開発を推進しています。

タカミヤは、農業における全てがわかる総合農業パークとしてTAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKを設立しています。新しい技術・商品の開発、農業予備校としてのトレーニングファーム、ダイバーシティマネジメントなど、各業界のパートナー企業や大学研究機関が集結しあらゆる視点からの農業を確立していきます。
　今後、TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKに次世代植物工場コンテナを導入し、タカミヤにて運営と情報発信を行います。また、マクニカにて、TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKへCPS（サイバーフィジカルシステム）を活用した環境制御型農業の技術開発・実装に協力し、TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKへ参画するパートナー企業と共に、アグリプラットフォームの構築を推進します。

　マクニカとタカミヤは、それぞれのエコシステムを連携・連動させ、互いに発展し合うことで「かっこいい、感動、稼げる」農業のイメージを定着させ、農業課題の根本的な課題解決を目指していきます。

本発表にあたり、マクニカ　テクスター カンパニー プレジデント 千賀 航二は、次のように述べています。
　今回のタカミヤ様との共創により、未来の子供たちが安心して暮らせる持続性のある社会の実現に向け、マクニカの最先端テクノロジーを活用したサービス・ソリューションの社会実装を大きく進める事ができると期待しています。
また、両社のグローバルフットプリントを活用した海外展開を積極的に進め、日本の農産物及びアグリテックソリューションをパッケージとして、旺盛な海外需要を取り込んでいきたいと考えています。

タカミヤ　アグリ事業部長　岡本 裕之は、次のように述べています。
　今回のマクニカ様との協業は、「日本の農業を強くしたい」「日本品質の農業を世界へ」を標榜する当社のアグリ事業の想いを大きく加速させるものであり、TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARKを、両社のリソースを化学反応させるラボとしての位置づけとし、世界の農業に「驚きと感動」を継続的に届けていきたいと考えています。
我々2社が世界の農業の中心に存在し、色んな人や企業が参加できるようなプラットフォームになっていけるよう進めてまいります。

なお、2024年5月22日から24日にグランメッセ熊本にて開催のJ AGRI（旧：農業WEEK）にて共同出展を行ない、持続可能な農業を創り上げるための各社のビジョンや取り組みを紹介する予定です。

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マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱う、サービス・ソリューションカンパニーです。世界26か国/地域92拠点で事業を展開、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。
マクニカについて：www.macnica.co.jp

タカミヤは1969年に創業し、足場をはじめとする仮設機材の総合プラットフォーマーとして、建設業界を支えるソリューションを提供しています。
農業分野においては、日本の農業を強くするべく、あらゆる視点から農業を確立し、後継者不足や人材教育問題の解決を目指すべく、2024年4月に「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」を設立しました。スマートシティ計画におけるAgriculture分野のトッププレイヤーを目指します。