関西エリア最大級の自己託送を含む電力の地産地消事業の開始について（大阪市）

当社子会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）は、大阪市及び大阪広域環境施設組合と契約を締結し、当社が1995年に納入した西淀工場の発電プラントで生み出される電力について、2024年4月より大阪市施設へ自己託送による供給を開始しました。

大阪市は2050年に脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現を長期目標に掲げ、2030年度までに大阪市役所が行う事務事業からの温室効果ガス排出量を2013年度比で50％を上回り削減するべく地球温暖化対策の取組みを推進しています。西淀工場は大阪市周辺の一般廃棄物（家庭ごみなど）の焼却処理施設であり、この度の電力地産地消事業(※1)では、西淀工場でごみ焼却時の余熱を利用して発電した電力を大阪市役所本庁舎など市内110施設へ自己託送制度を活用して電力供給を行います。また、自己託送で賄えない時間帯はタクマエナジーが実質再生エネルギー100%電力(※2)を供給することで、大阪市のCO2排出量削減を目指します。なお、自己託送を活用した電力地産地消事業において、本事業規模は関西最大級となります。

自己託送の実施には一般送配電事業者との協議や日々の需給管理など、お客様自身で行う業務が発生しますが、タクマエナジーが提供する自己託送代行サービスをご利用いただくことにより、自己託送の検討、契約手続き、開始後の日々の運用まで一貫した支援が可能となり、お客様の業務負担の軽減に貢献します。
本サービスを利用して自己託送を実施することで、より直接的に電力を地産地消するスキームの構築ができる他、安定した電力供給スキームが可能となります。

廃棄物やバイオマス由来の電力を地域に供給する取組みは、タクマエナジーでは11件目の実施となります。
これからもタクマグループは、廃棄物やバイオマスを燃料とする発電プラントの建設やその電力供給などの事業を通じて、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に取り組み、ESG課題(※3)で掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。