大学職員の新たな働き方、始まる ■学校法人立命館 学内副業制度について■

学校法人立命館は、大学職員の専門性と総合性を併せ持つ新たな人材育成を進めています。このたび、多様な人材と協働して課題解決や価値創造を推進する総合性を高める取り組みとして「学内副業」制度を試行的に実施しています。

立命館では、大学職員の業務が急激に多様化、複雑化、高度化していく中、さまざまな人事政策を進めてきました（※１、別紙参照）。現在は、2030年に向けた学園の中長期ビジョンを遂行するため、全学での議論を踏まえ、職員の専門性と総合性を併せ持つ人材（「Ｔ型人材」として、縦棒を専門性、横棒を総合性とした人材モデル）の育成を推進しています。

業務が多様化、高度化することにより、大学職員は業務に必要な専門性を高めていくことが求められています。また、単に専門性を高め業務遂行力を引き上げるだけでなく、課題解決や価値創造を行うには、多様な人材と協働し、多様な知を組みあわせる力も必要となります。
社会からは大学職員は「事務を執る」というイメージが強くありますが、複雑化する社会の中で新たな価値を創造するプロフェッショナルな大学職員に転換する必要性が叫ばれています。

そのような社会情勢のもと、各々の業務基盤を持ちながら、多様な人材と協働して課題解決や価値創造を推進する総合性を高める取り組みとして「学内副業」制度を、2024年1月から試行的にスタートいたします。「自らの適性を発見しキャリアプランを検討する」「新たな業務分野への展開を構想する」など、大学職員にとっては、人事異動ではない形でさまざまな業務を経験することが可能となり、キャリア形成のうえでも有意義なものと考えています。また、組織においても多様な経験を持つ人材の協働による新しい価値の創出が期待できます。従来であれば個々の能力は自己申告や上司による評価で判断されてきましたが、学内副業制度により、新しい形で人材の発掘にも繋がることを期待しています。

具体的には、いくつかの部門から集約されたミッションを遂行する人材を、学園内で募集。学内副業では、現所属部課に在籍のまま、異動や兼務発令をせずに他の部門の業務に従事します。従事する時間は業務時間の2割以内です（制度概要については別紙をご覧ください）。

今回の試行的な取り組みは、民間企業の先行事例を参考にして実施しています。今後、試行により実践的に状況や課題を明確化し、大学オリジナル制度として必要な見直しを行ってまいります。