奥能登へのデジタルサイネージ設置の取り組みを開始
～地域コミュニティの活性化をめざして～
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、石川県および株式会社NTTドコモとの包括連携協定※1の一環として、奥能登地域の応急仮設住宅のサポート拠点※2や、民間施設などにデジタルサイネージ※3を設置する取り組み(以下 本取り組み)を開始しました。自治体からのお知らせや、災害関連情報をデジタルサイネージに配信することでデジタルデバイド※4を解消します。また、映画などのエンタメ配信も行い、設置先施設を地域住民の憩いの場とすることで地域コミュニティの活性化を実現し、震災からの復興に貢献します。
1.背景
石川県の奥能登地域は、人口減少と少子高齢化が進んでいる地域でした。そこに震災・豪雨災害が発生し、応急仮設住宅での生活や他地域への避難などによって住民同士の交流機会が減少、地域コミュニティの再建が困難な状況にあります。
また、自治体から地域住民に対してSNSによる情報発信が行われていますが、自ら情報を取得する必要があります。そのため、SNSを利用している人と利用していない人で情報の格差が発生しています。応急仮設住宅の掲示板でも情報発信が行われていますが、主にA4サイズの紙による情報発信のため、雨などに弱く、文字サイズも小さいため、より適切に情報発信ができる取り組みが求められています。
2.取り組み内容
大型のデジタルサイネージを、能登を中心とした約30の施設に設置し住民へ情報発信することで、施設周辺の地域コミュニティの再建を支援します。
デジタルサイネージの導入によって、掲示板のデジタル化が可能になり、各種情報発信内容の視認性が大幅に向上します。その他、ニュースや天気予報、災害関連情報に加え、行政(県や市・町）から地域住民へのお知らせや設置先施設におけるイベント情報などを表示させることで情報発信し、デジタルデバイドの解消に寄与します。
また、情報発信に加えて、施設によって開催される健康増進に繋がる体操や映画の上映会など、イベントやエンタメコンテンツを提供することで、地域住民の方が交流できる場の創出をし、応急仮設住宅や設置先施設を中心とした地域コミュニティづくりを支援します。
デジタルサイネージの設置イメージ
通常時のデジタルサイネージのコンテンツイメージ
災害発生時のデジタルサイネージのコンテンツイメージ
3.今後の展開
今後、NTT Comは、デジタルサイネージ設置先施設や住民の方からの声にもとづき、配信コンテンツやイベント利用などの充実化を図ることで地域コミュニティのさらなる活性化を推進し、地域創生に貢献します。
また、奥能登エリアで得られた知見を日本各地の同様な課題を持つ他の地方への展開をめざします。
4.その他
2025年4月20日(日）、輪島市のマリンタウンに新設される「コミセンマリンタウンBASE」のオープニングイベントにおいて、デジタルサイネージのデモンストレーションを行います。
施設名称：コミセンマリンタウンBASE
日時：2025年4月20日(日） 12:45頃(音楽イベント終了後実施)
場所：石川県輪島市マリンタウン6-1
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。私たちは社会・産業DXのマーケットリーダーとして「つなごう。驚きを。幸せを。」をスローガンに、人と人をつなぎ、コミュニティをつなぎ、さまざまなビジネスをつなぐことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
※1：石川県および株式会社NTTドコモとの包括連携協定とは、石川県内の地域活性化を推進することを目的としたNTTドコモグループと石川県との包括連携協定のことです、詳細は以下のニュースリリースをご確認ください。
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/1126.html
※2：サポート拠点とは、奥能登地域の６箇所において、仮設住宅などにお住まいの被災者に対し、食事・入浴などを提供するデイサービスや総合相談支援などを包括的に提供する拠点です。
※3：デジタルサイネージとは、ディスプレイやタブレット端末などの電子媒体を活用し、情報を発信するシステムの総称です。
※4：デジタルデバイドとは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる方と利用できない方との間に生じる格差です。
