経済安全保障推進法案の４本柱と企業の備え【JPIセミナー 5月09日(月)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト・弁護士　大川　信太郎 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

経済安全保障を政策の柱と位置付ける岸田内閣は、2月25日、経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）を閣議決定し国会に提出した。
同法案は、①サプライチェーン強靭化、②基幹インフラの機能維持、③基盤技術強化、④非公開特許、を4本柱として、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法案である。同法案は、規制法的側面と促進法的な側面を持ち、基幹インフラ事業者、安全保障上の重要物資の生産等や重要技術の研究開発等に関与する企業等に対して実務上のインパクトがありうる。
本セミナーでは、経済安全保障推進法案の概要を説明したうえで、今後企業に求められうる対応を整理して説明する。

1.経済安全保障推進法案の全体像
　(1)法案提出までの経緯
　(2)法案成立後のスケジュール
　(3)経済安全保障推進法の4本柱
　(4)法律としての特徴－政省令との関係
2.サプライチェーン強靭化
　(1)特定重要物資とは
　(2)特定重要物資に対する8つの支援策
3.基幹インフラの機能維持
　(1)特定社会基盤事業者とは
　(2)特定重要設備の導入等における審査付事前届出制
　(3)外為法との比較
4.技術基盤強化
　(1)特定重要技術とは
　(2)協議会の役割
　(3)特定重要技術調査研究機関（シンクタンク）の役割
5.非公開特許
　(1)非公開特許のフロー
　(2)非公開特許の対象
　(3)保全指定された際の制限
　(4)非公開特許と後願者の関係
6.各パートにおける企業へのインパクトと備え
7.関 連 質 疑 応 答
8.名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　1名：33,320円（資料代・消費税込）
　2名以降：28,320円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】
　1名：33,320 円 （資料代・消費税込）