【9/21開催】 フィンテック・グローバル企業に向けてマネー・ローンダリング対策専門家セミナーを開催

　反社チェック専用ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」は、2022年9月21日（水）に潮見坂綜合法律事務所の鈴木正人弁護士をゲストにお招きし、「理解しづらい反社とマネロン対応の違いと連携」についての無料セミナーをオンラインで開催いたします。

　現在は金融庁から直接の監督を受けていないこともあるフィンテックサービス提供企業（※）やグローバル企業の法務・総務の担当者へ向けて、元金融庁検査官であり、日弁連の民事介入暴力対策委員会で幹事を務めた弁護士より、反社／マネロン対応支援を行ってきた経験をもとに双方の対策の必要性や対策すべきこと、データベース活用の重要性などを事例ベースで解説いたします。

※フィンテック（FinTech）：金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。
　参照：日本銀行：「FinTech（フィンテック）とは何ですか？」（https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i25.htm/#_ga=2.248530511.912038900.1660888078-681817645.1660888078）

フィンテック・グローバル企業が考えるべき マネー・ローンダリング対策とは ～理解がしづらい反社／マネロン対応の違いと連携～

　2021年8月、マネー・ローンダリング対策を審査する国際組織FATF（金融活動作業部会）は日本のマネロン対策が十分ではないとして重点フォローアップ国とする審査結果を発表しました。中でも大規模な銀行以外の金融機関などの対応だけでなく、金融事業者以外の業種でも対策に不備があると指摘しており、犯罪収益移転防止法上の特定事業者にとっては今後の政府や金融庁の動きを注視していく必要があります。

　また、金融庁が公表している「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」について、同庁は金融機関に対して、同ガイドラインに含まれる「対応が求められる事項」への対応を2024年3月末までに完了するよう要請しています。

　こうした金融機関や犯罪収益移転防止法上の特定事業者は国際基準のマネロン・テロ資金供与対策を求められる一方で、特定事業者に該当しないフィンテック企業やグローバル企業では、現在は自助努力の範囲で対策を行うに留められています。法務部門の担当者としては「どこまでの対策を打てばよいのか」「反社会的勢力への対策と違うのか」など判断基準や体制づくりに迷う部分が多いため、双方の対策について知見がある専門家を招いてオンラインセミナーを開催するに至りました。

1．開催日時： 2022年9月21日(水)　14:00～15:10
2．主催者　： ソーシャルワイヤー株式会社
3．申込先　： https://www.riskeyes.jp/__/short_urls/2il
　　　　　　　※お申込み者には後日専用URLをメールいたします。
4．参加費　： 無料

　14:00 - 14:50　【第1部】マネー・ローンダリング・テロ資金対策と反社会的勢力への対応の違いと必要性について
　14:50 - 15:10　【第2部】質疑応答

　※参加者から事前にいただいた質問をもとに、鈴木弁護士に回答いただきます。

・　FinTech（フィンテック）サービス提供中のサービス責任者
・　海外と取引があるサービスやグローバル企業の法務責任者
・　金融 × テクノロジーの新規事業を立ち上げ予定のサービス責任者
・　反社・マネロン対策の違いについて理解を深めたい方
・　事例ベースで反社／マネロン・テロ資金供与対策について学びたい方

商号 　： ソーシャルワイヤー株式会社（証券コード：3929）
代表者 ： 代表取締役社長 庄子 素史
所在地 ： 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー6階
設立　 ： 2006年9月
事業　 ： デジタル PR 事業（インフルエンサーPR／リリース配信／クリッピング）
　　　　 シェアオフィス事業（シェアオフィス運営／クラウド翻訳）
URL　 ： https://www.socialwire.net/

【本件に関するお問い合わせ】
ソーシャルワイヤー株式会社
RISK EYES運営事務局
担当　：佐々木
電話　：03-6868-8874
メール：support@riskeyes.jp