重度訪問介護を行う株式会社土屋が経営戦略室を設置

株式会社土屋(本社：岡山県井原市、代表取締役：高浜 敏之、在籍人数：約1,400人)・ホームケア土屋は、重度訪問介護(重度の障害をお持ちの方に対する訪問介護サービス)を全国で展開し、高齢者向けデイサービスや訪問看護も行うソーシャルビジネス企業です。

2021年11月、当社は社長直轄の経営戦略室を設置し、準備期間を経て、2022年1月より各セクションとの具体的な課題解決に向けての取組みが本格的に始まりました。
今回は、経営戦略室設置の目的と、在り様について、笹嶋 裕一(常務取締役兼CSO　最高戦略責任者)よりお話を伺いました。

経営戦略室は当社の代表取締役・高浜 敏之の直轄の部署として設置されました。当社の事業に関して、第三者的な位置からさまざまな情報を収集し、各セクションの状況や課題を、バイアスがかからない形で直接社長に提示するのが目的です。
それによって、社長自らが、客観的見地から経営判断できることにつながります。

もちろん、その際に、経営戦略室として、意見や提言もさせていただきます。参謀のような形で、経営の根幹の部分を担う部署となっています。

笹嶋 裕一(常務取締役兼CSO　最高戦略責任者)
佐々木 直巳(シニアディレクター)
遠藤 祐輔(マネージャー)

2021年11月に設置されてからは、まず株式会社土屋の主体であるホームケア土屋の事業計画の作成、中でも売上目標値の設定に取り掛かりました。

ホームケア土屋は規模の拡張と共に、北海道から沖縄まで、8つのブロックに分かれ、事業所の数も増えてきました。これまではブロックごとの売上や利益率を把握すれば、大体の事業進展が見れましたが、今の当社の規模では事業所一つ一つのデータや個別の課題を精査していく必要があります。

そこで、経営戦略室として、40を超える事業所一つ一つの数値を集計し、売上などを確認し、事業所毎の現状を把握することから始めました。

具体的には、まず各ブロックから、それぞれの事業所のデータを切り分ける作業を行います。各事業所の売上はもちろん、毎月、何名のスタッフが入社し、そのスタッフによってどのような売上推移があったかの状況確認が必要になります。

また、それと同時に、それぞれのスタッフの登録状況の正誤確認作業も行いました。データ集計時に明らかな異常値が出たためです。これは事業規模がある一定水準に達すると見られる現象なのですが、元をたどると、ブロックとその下の各事業所の紐づけが上手くされておらず、所属が間違っていることに原因がありました。

地道で大変な作業でしたが、経営戦略室メンバーの努力で、3か月弱で、ようやく一通りの作業を終え、事業所毎の数値確認ができる状態になりました。

各事業所の数値目標を設定したので、次は、この事業計画を元に、事業部を統括する小黒 昭洋副社長と、星 敬太郎ブロックマネージャーとの話し合いに臨みます。
やはり順調な事業所と、苦戦している事業所があり、実際の人の動き(採用、退職)なども見える形にしてあるので、お二人を交えて、課題や対策を検討していきます。

例えば人材流出であれば、シフト調整の失敗などマネジメントに課題があることが考えられます。売上が上がらない場合は、新規案件の開拓が足りなかったのか、あるいは案件を作れるような人員状況ではないのか、どこに課題や要因があるかを探る必要があります。まずは、そういった課題の抽出と対策です。

その後、事業計画を基に、各事業所などとコミュニケーションを取って、具体的な課題を提示した上で解決に向けて一緒に進んでいく、そういう方針です。
優先順位を付けて、苦戦している事業所への採用を強化して人を集める、あるいは別のエリアからのスタッフの配置もあると思います。それによって全体的な売上アップを見据えていきたいですね。

もちろん、その結果も検証しつつ、計画・実行・検証を繰り返すことで、各事業所の改善をサポートしていきます。

今までは、主に事業部に対しての取組みでしたが、今後は本社や新規事業部に対しても具体的に関わっていきます。
本社であれば、人事総務に対し、新規案件の依頼数をもとに、どのエリアの事業所の採用を強めるべきかや、予算のかけ方など、採用戦略についてです。

新規事業部に対しては、土屋総研、土屋ケアカレッジ、土屋パブリッシングに対し、他社比較、ベンチマークなどの情報提供から始めていきたいです。

例えば、新規事業部が事業を進めるに当たって、調べてもらいたいことがある、一緒に考えてほしいことがある、あるいは売上の上げ方や宣伝方法、方向性が見えないなどのご相談にも乗らせていただきます。その上で、経営戦略室がリサーチや情報収集をしながら、ともに歩いていきたいですね。

ビジネスは論理と情理とよく言われますが、情理の部分を無視すると、我々が言っていることが全く相手側に伝わりません。そのため、コミュニケーションを大事にしたいですし、対立構造ではないということを理解していただきたい想いはあります。経営戦略室のメンバーも現場出身ですし、状況や難しさも理解できます。我々は事業所の味方であり、サポートさせていただくポジションであるというのをお伝えしていきたいです。

数字というのは冷たいものですけど、我々が各事業所の役に立つことで、印象や実感も変わってくると思うので、そこは我々の課題です。「経営戦略室に助けて欲しい」と思われるように、直接的に売上が上がるサポートや情報提供、スムーズな採用によって結果を伴うことができるよう、努力したいですね。

最終目的は事業の成長です。当社も規模が大きくなり、会社の成長を見据えて、経営判断を見誤ってはいけない。感情やバイアスがかかると、課題の設定が誤ったものになってしまい、その結果、間違った方向に進んでしまうことになりかねません。それを回避するためにも、高浜代表が正確な判断を下せるような情報を提供したいですし、経営戦略室としても客観的に冷静に課題を分析し、全体の成長につなげられるセクションでありたいです。
そして、売上だけではなく、会社全体が良い方向に成長できるように、客観的に判断ができる資料の作成やコミュニケーションを取っていきたいです。

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会社名　　：株式会社土屋
所在地　　：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
代表取締役：高浜 敏之
設立　　　：2020年8月
事業内容　：障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、
　　　　　　介護保険法に基づく居宅サービス事業、
　　　　　　講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、
　　　　　　訪問看護事業

笹嶋 裕一

佐々木 直巳