eKYCサービス「RSS-SR」が高度な本人確認手法を提供

株式会社リーガル(本社：愛媛県伊予郡、代表取締役社長：大塚 至正)は、提供するeKYC(オンライン本人確認)サービス「RSS-SR」において、犯罪収益移転防止法に規定される本人確認方法のうち、「ホ方式」および「へ方式」に加え、新たに「ワ方式」への対応を開始したことをお知らせいたします。

「ホ方式」自撮り写真と写真付き本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の照合
「ヘ方式」自撮り写真と写真付き本人確認書類のICチップ情報の照合
「ワ方式」公的個人認証電子証明書と署名用暗証番号の入力による確認

これまで「RSS-SR」は、オンラインでの安全かつ効率的な本人確認手段として、司法書士様を中心とした士業の皆様にご活用いただいておりました。この度の「ワ方式」への対応により、より多くの皆様が、それぞれのニーズや顧客層に合わせた本人確認方法を選択できるようになり、コンプライアンス体制の強化と顧客体験の向上に貢献いたします。
また「ワ方式」の追加に合わせて、即時実在性の信頼度が高い「ワ方式」と、本人同一性の信頼度が高い「ヘ方式」を組み合わせることで、それぞれの強みを活かし、弱点を補完する、より安全で信頼性の高い本人確認手法を実現しました。これにより、利用者様は、より安心してオンラインでの本人確認を導入・運用いただくことが可能になります。
URL： https://www.legal.co.jp/products/rss/ekyc/index.html

RSS-SRホームページ画面

今回の機能拡張の背景には、2023年6月に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』があります。この計画では、マイナンバーカードの普及を背景として、本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針が示されました。これを受けて、犯罪収益移転防止法の改正が検討されており、2027年4月より「現在のワ方式、ヘ方式(※)」が中心となり、「現在のホ方式(※)」が廃止される動きとなっています。

本サービスではこれまで、顔写真の確認を取ることができる「ホ方式」「ヘ方式」に対応しておりましたが、今後の法改正を見据え、「ワ方式」に関しても対応する運びとなりました。

※2027年犯罪収益移転防止法改正に伴い、方式名の変更が予定されています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=120250002
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
(e-Govパブリック・コメント)

RSS-SRで対応している本人確認方式

より強固なセキュリティ：顔の見えないワ方式だけでは防ぎきれなかった、カード盗難やなりすまし等のリスクを、ヘ方式との組み合わせにより大幅に低減します。

高い信頼性：実在性(身元確認)と同一性(当人認証)という二つの異なる角度からの確認を行うことで、司法書士をはじめとする高い専門性を持つ方々にもご納得いただける信頼性を確保します。

利便性の向上：それぞれの方式を別々に手続きする必要をなくし、よりスムーズかつ迅速な本人確認体験を提供します。

多様なニーズへの対応：より厳格な本人確認が求められる場面にも対応可能となり、幅広い利用者様のニーズに応えます。

新たな本人確認のスタンダードを確立：当社は、この新しい手法を通じて、eKYCにおける本人確認の新たなスタンダードを確立することを目指します。

価格　　：署名エントリープラン＋eKYC　月額2,750円 ※他プランあり
　　　　　本人確認料金1回　ホ方式：220円　ヘ方式：330円
　　　　　　　　　　　　　 ワ方式：330円　ワ＋ヘ方式：550円
　　　　　※上記税込価格
販売方法：当社ホームページ( https://www.legal.co.jp/ )からお申込
販売店　：株式会社リーガル

リーガルは法律専門家に関連したサービス(司法書士システム“権”、弁護士システム“護”、土地家屋調査士システム“表”)を中心に開発・販売している会社です。法律の専門家を支援するだけでなく「リーガルは製品・サービスを通じ、専門家、そのお客様、さらに幅広い方々のお役に立てることを目指します」という理念のもと、「導入前には想像もできなかった」と思っていただけるサービスを提供し続けています。

会社名　： 株式会社リーガル
所在地　： 愛媛県伊予郡砥部町重光248番地3
営業所　： 東京、名古屋、大阪、福岡
代表者　： 代表取締役社長　大塚 至正(おおつか よしまさ)
設立　　： 1987年
URL　　 ： https://www.legal.co.jp/
事業内容： 法律専門家向けソフトウェアの開発・販売
　　　　　 司法書士、弁護士、土地家屋調査士向けシステムほか多数

株式会社リーガル
TEL　 ： 089-957-0494
e-mail： support@legal.co.jp