BBT、経営・管理層向けに『経済・金融経営塾』を11月1日新規開講

あらゆる年齢層に対し生涯に渡るリカレント教育を提供する株式会社ビジネス・ブレークスルー（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田巌、以下BBT）は、経営者・管理職等のビジネスパーソン向けに『経済・金融経営塾』を2020年11月1日に開講いたします。

本プログラムは、経営者・管理職層のビジネスパーソンが、日本と世界の経済や金融市場などを専門家から学び、ビジネスに実践的に活かしていただくことを目的としています。

日本は現在、世界第3位の経済大国ですが、2000年に世界第2位であった「一人当たりGDP」が2018年には26位まで落ち込むなど（右図参照）、他の先進国に比べ一人当たりの生産性が年を追うごとに低くなっています。さらに、日本国民の給与所得者の年間平均所得も2000年（461万円※1）から2018年（441万円※2 ）までの約20年間に大きな変化はなく、その間に消費税の増税などにより可処分所得も減少し、過去と比べて決して豊かになったとは言えません。

一人当たりGDP（IMF推計）　　出典：IMF World

このような事象に至ったのは日本の政策のみならず、経済に大きな影響力を及ぼす法人企業の国内外における経済・金融対策への対応も少なからず起因していることが考えられます。BBTは、この先、日本経済を大きく成長させるためには、企業のトップや事業戦略を考えるビジネスパーソンが日本や世界の経済・金融を正しく捉えたうえで意思決定を行うことが一層求められることになると考えています。特に、当面の間は新型コロナウイルスが世界経済に与える影響は大きく、例えば、海外に生産拠点を設けることや国外の会社とのM＆Aなど自社の海外展開を行う際には、各国の経済の現状を理解した上で冷静に判断していくこととなります。

以上のような背景から、BBTでは今般、経営者・管理職層のビジネスパーソンを対象に、経済や金融業界において第一線で活躍する実務家の講師陣による『経済・金融経営塾』を開講する運びとなりました。本プログラムは、①経済金融総論②地域経済論③現代経済特論の3つのテーマで構成されており、テーマ毎に2か月かけてしっかり学ぶことができるほか、インプットのみならず、「あなたが大銀行の頭取ならどうするか」などのケーススタディも行い、自分の意見をアウトプットする機会や他の受講生との意見の交換を通じて新しい視点を学ぶ機会を提供します。

本講座は、経営者・管理職層向けのプログラムとしていますが、例えば企業のCFOを目指される方、グローバル企業の経営戦略部門の方、地域経済をどうするか政策立案に取り組む議員の方など、経済・金融を学んで自身のビジネスに活かしたいと考えているあらゆる方に学んで頂ける内容です。

【カリキュラム構成】
①経済金融総論・・・日本を取り巻く経済事象経緯と原因を正しく理解する。世界の経済トレンドや為替を学ぶ。
②地域経済論 ・・・世界各地域（日本・米国・EU・中国・新興国）のこれまでの経済的な経過の流れと地域経済の現状を理解する。
③現代経済特論・・・DXやコロナ禍において、自社・事業に迫る危機を読み取るような分析やリスクシナリオの想定を行う。ブロックチェーンやMMT理論など現代の金融知識を学ぶことができる。
④ケーススタディ・・・「あなたが大銀行の頭取ならどうするか」などの演習と振り返りを繰り返し、アウトプットを行うことで思考力を鍛える。

【『経済・金融経営塾』の詳細・特徴】　ホームページ: https://keizai.bbt757.com/
-受講期間： ６か月間　（映像講義は受講期間中何度でも視聴可能）
-受講料： 4０万円(税抜)　※初回開講記念価格：36万円
-申込締切日： 2020年10月26日（月）23時59分まで
-受講方法：オンライン
-修了要件：意見の投稿、セッション・集合研修への参加、修了レポートの提出
-集合研修： 開講時と閉講時に、東京都内にて二時間の集合研修を実施いたします。（オンラインでも参加可能） 講師や他受講生と直接の対話を行う貴重な機会です。
-副教材　　：大前研一ライブ、BBTchブロードバンド視聴、大前研一通信（PDF版）
※オンライン講義のため、外出中や空き時間に受講可能(事前にダウンロードすることで、外出先からはオフラインでも映像講義の視聴が可能)

【講師プロフィール】
講師長（塾長）　田口 美一（たぐち　よしいち）

【ＢＢＴについて】
グローバル環境で活躍できる人材の育成を目的として1998年に世界的経営コンサルタント大前研一により設立された教育会社。設立当初から革新的な遠隔教育システムによる双方向性を確保した質の高い教育の提供を目指し、多様な配信メディアを通じてマネジメント教育プログラムを提供。大学、大学院、起業家養成プログラム、ビジネス英語や経営者のための勉強会等多用な教育プログラムを運営するほか、法人研修の提供やＴＶ番組の制作などあらゆる年齢層に対し生涯に渡る「リカレント教育」を提供する。在籍会員数約1万人、輩出人数はのべ約5万人以上。また、1,300社以上の企業に対して研修を提供。2013年10月のアオバジャパン・インターナショナルスクールへの経営参加を契機に、生涯の学習をサポートするプラットフォーム構築をグループ戦略の柱の１つとして明確に位置づけている。https://www.bbt757.com/

※１国税庁「平成12年分　民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2000.htm
※２国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm