全国初「企業主導型保育」の支援団体を設立　保育園導入で求人申し込みが5倍・離職率が1/6に！

2018-02-07 11:00

株式会社bond(代表取締役：宮川大作、所在地：大阪市中央区、以下当社)は、自社で運営する企業主導型保育のノウハウを活用し、同じ悩みを持った企業を集め、スケールメリットを使い日本の将来人材を創るという理念のもと、一般社団法人全国企業主導型保育支援協会(全保協)を立ち上げました。

当社では、企業の採用増と離職率低下を目的に政府が進める企業主導型保育制度を導入しています。その結果、雇用と従業員の働き方において大きな成果を上げ、今までに6園の企業主導型保育事業を立ち上げ、運営しています。

保育園を始めての実績

当社は、女性が90％以上在籍するお花の小売事業です。小売業は一般企業よりも採算性が低いゆえに就業時間が長く、不規則です。そのため、「結婚・出産＝退職・育児」という図式が成立します。さらに、近年は職人性のある業種になろうとする人口も減少しています。そのため、労働力の確保がとても難しくなっており、人材確保(採用)は企業としても大変重要な問題となっています。

まず、面接に来て貰うために自社の魅力をどう伝えるか？働きたいと思う魅力は何なのか？優秀な人財を確保し続けるにはどうすればいいのか？さらには、経営という観点から考えると、経費を抑え、いかに効率よく会社を運営するか？ということを徹底的に考えなければなりません。

この全てをクリアするのが、企業主導型保育事業を活用した保育園ビジネスです。

当社は企業主導型保育事業を導入した結果、採用を効率的に行えるようになりました。月間の求人申し込み数が今までの5倍、離職者が今までの1/6、土日の人材確保も容易になりました。

また、女性が多いことで、定期的に会議を開き、働く女性従業員の声もしっかりと取り入れ、質の高い保育・指導ができるよう保育士の方と共に共創しています。さらに、保育士自身も笑顔で働いて貰えるように、しっかりと還元できる仕組みも構築しております。

全保協では、これらの培ったノウハウを多くの企業に共有し、また団体としてのスケールメリットを創出し、効率的に且つ効果的な保育ができるようサポートいたします。

※一般社団法人全国企業主導型保育支援協会とは？
企業と保育園、保護者と子供、そして社会全体も良くすることを目的とした設立した協会

※企業主導型保育事業とは？
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的とした事業
(内閣府： http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html )

参考情報

従業員も子どもも一緒に育つことができる企業へ。

厚生労働省の発表によると、2016年4月1日時点で、全国の待機児童は2万3553人。一方で、親が育休中などのケースを含んだ「隠れ待機児童」はその3倍の6万7354。自治体は保育所や定員を増やしており、認可保育所の定員は233万6千人で、前年より4万7千人分増えた。
しかし、保育所を利用したい人も増えている。このような中、政府は女性活躍推進法を可決し、女性の社会進出の後押しもしています。この問題に対して認定こども園や小規模保育園などを増設して対応していますが、効果は限定的で一向に待機児童が減る様子はありません。
そこで、今回、政府は新たな政策として従来の認可外保育施設に目を向け、特に企業内保育施設の定員増を目的とした「企業主導型保育事業」を2016年4月より始めることとなりました。
この「企業主導型保育事業」のおさえるべきポイントは、管轄が厚生省ではなく、内閣府であること。保育料や開所時間の自由設定等という正に「保育事業の自由化」の幕開けであるといえます。