新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「スポーツ団体の相談窓口対応に関する実務上の注意点」を2023年5月19日に公開

　新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「スポーツ団体の相談窓口対応に関する実務上の注意点」を2023年5月19日に公開しました。

「新日本法規ＷＥＢサイト」
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　新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
　どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

　スポーツ団体が暴力・ハラスメント行為等を対象とした相談窓口を設置する例が近年増えています。
　そこで本稿では、相談窓口対応に関わる筆者の視点から、実務上「これは避けたい」という例をいくつか紹介しています。

　1つ目は、相談者から聞いた話をそのままに伝えてしまう「伝書鳩型」の対応です。
　事案を複雑化させ、場合によって二次被害を生じさせることにつながります。

　2つ目は、相談を受け付けてから、合理的な理由なく数か月以上時間をかけてしまっている「放置型」の対応です。
　時間がかかればかかるほど、証拠が散逸し、事実究明が難しくなり、信頼も損なわれます。

　3つ目は、相談者や行為者をはじめ、「人の話」のみから判断を行おうとする「客観証拠無視型」の対応です。
　1つ目の「伝書鳩型」の対応と近いものですが、相談者や行為者（とされている人）をはじめ、「人の話」のみから判断を行おうとするものです。

　また、相談者の個人名等も含めた相談内容に関する情報の取扱いについても注意が必要です。
　相談窓口は、スポーツ団体の不祥事予防に寄与する重要な制度でありますが、運用に問題があると紛争が長期化し、信頼も低下してしまいます。
　今一度スポーツ団体は、相談窓口の重要性を再確認し、適切な制度設計や運用を目指す必要があるのではないでしょうか。
　スポーツ団体の相談窓口対応に関する実務上の注意点については下記より全文お読みいただけます。

スポーツ団体の相談窓口対応に関する実務上の注意点
【執筆者：多賀啓（弁護士）】
→https://bit.ly/3ojKzIh

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