リクルート『キーマンズネット』がIT担当者300人にアンケート！「企業におけるパンデミック対策状況」
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：柏木斉）が運営するIT製品情報サイト『キーマンズネット』（http://www.keyman.or.jp/）は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。
今回は「企業におけるパンデミック対策状況」をテーマに調査を実施。「実施中のパンデミック対策」「IT活用による事業継続性確保の状況」「今後の対策予定」などから、企業におけるパンデミック対策の実態が明らかになりましたので、調査結果の一部をお知らせします。
◆調査概要
○調査期間：2010年11月9日～11月16日
○有効回答数：651
○調査対象：『キーマンズネット』に会員登録しているユーザ企業のIT担当者
▼「企業におけるパンデミック対策状況」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/37/30003937/
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■パンデミック対策済みの割合は大企業で76.2％、中小企業では43.6％にとどまる
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まず「現在、何らかのパンデミック対策（マスクの配布や連絡体制の整備など）を行っているか」を尋ねたところ、1位が「行っている」で65.6％、2位が「行っていない」で25.2％、3位が「分からない」で9.2％となった。この結果を従業員規模別でみると、1001名以上の大企業では76.2％がパンデミック対策を行っているのに対し、100名以下の中小企業では43.6％に低下することが分かった。
また、現在パンデミック対策を「行っている」と回答した人に「実施中のパンデミック対策は何か」を尋ねたところ、1位は「パンデミック時の連絡体制の整備」で79.1％、2位は「職場での感染予防・感染拡大防止策の策定」で73.2％、3位は「マスクなどの衛生用品や緊急時の食料の備蓄」で70.9％、4位は同率で「業務継続体制の整備」と「社員を対象とした予防接種の実施」が34.7％となった。
▼「企業におけるパンデミック対策状況」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/37/30003937/
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■パンデミック対策において重要な施策、「事業継続できる体制の整備」が約8割
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現在パンデミック対策を「行っている」と回答した人に「パンデミック時に企業として重要だと思われる施策は何か」を尋ねたところ、1位は「感染による欠勤者が出ても、事業継続できる体制の整備」で79.3％、2位は「従業員への感染防止訓練の徹底、啓発」で59.9％、3位は「出張や会議、イベントなどの自粛・中止」で41.5％、4位は「在宅勤務の促進」で37.1％、5位は「不要な業務の縮小など、必要な業務の絞り込み」で31.9％となった。
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■「IT活用による業務継続性の確保を行っている」のは全体で49.3％という結果に
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現在パンデミック対策を「行っている」と回答した人に「IT製品やサービス、システムなどのIT活用による業務継続性の確保を行っているか」を尋ねたところ、1位が「IT活用による業務継続性の確保を行っている」で33.4％、2位が「IT活用による業務継続性の確保を行っていない（今後IT活用を検討している）」で25.8％、3位が「IT活用による業務継続性の確保を行っていない（今後も予定していない）」で24.9％、4位が「IT活用による業務継続性の確保を行っている（今後施策の拡大も予定している）」で15.9％となった。
この結果、合計すると「IT活用による業務継続性の確保を行っている」という割合は49.3％に、「IT活用による業務継続性の確保を行っていない」という割合は50.7％となり、ほぼ半々の割合となった。また、これを従業員規模別でみると、100名以下の中小企業で40.5％、101～1000名以下の中堅企業で42.8％、1001名以上の大企業では59.7％となり、規模が小さくなるほど「IT活用による業務継続性の確保を行っている」という割合は低下していた。
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◆『キーマンズネット』とは？
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