12月は「職場のハラスメント撲滅月間」　ハラスメント対策は事業主の義務！専属保健師が紹介、対策フローや相談窓口とは

セントラルメディエンス、コラム更新のお知らせ

2022-12-22 16:00

　医療従事者のマッチングや医療品の卸、医療機関のトータルサポート事業を展開する株式会社セントラルメディエンス（本社：東京都港区、代表取締役：中川隆太郎、以下「当社」）は、ハラスメント撲滅月間についてご紹介するコラムを更新しましたのでお知らせいたします。

　2022年4月からパワーハラスメント防止措置が全企業で義務化されました。
しかし、会社の担当者の方がご存知でも、全従業員の方々にまで周知されていないことも多いようです。12月は『職場のハラスメント撲滅月間』でもありますので、企業の中でも積極的な周知をお願いいたします。今回のコラムでは、職場のハラスメント対策フローや相談窓口について当社専属の保健師が紹介いたします。

■ハラスメント対策は事業主の義務！

　｢パワーハラスメント防止措置｣は大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から義務化されました。
職場におけるハラスメント対策は事業主の義務です！パワハラ以外にも様々なハラスメント対策が必要です。

・パワーハラスメント対策
・セクシュアルハラスメント対策
・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策

毎年12月は「職場のハラスメント撲滅月間」となっています。
この時期に社内の対策について見直したり、改善したりしていくのも良いかと思います。当社では、全従業員を対象に「ハラスメント研修」を実施しており、役職者向けのハラスメント研修も別途実施しています。ハラスメント相談窓口を開設、ハラスメント相談員を男女複数名配置し、相談しやすい環境づくりを行っています。

■ハラスメント対策フローチャートを作成しよう

　皆さんの会社では、基本的なフローチャートは確立されていますか？ハラスメントの相談があった場合、解決・再発防止措置までの流れをしっかり決めておくことが大切です。

出典：厚生労働省　2022年４月からパワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されました
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pawahara_gimu.pdf

■ハラスメントに関する相談窓口も活用しよう！

　なかなか会社のハラスメント相談窓口で解決しない場合には、早めに外部相談機関に相談されることも会社環境の改善の為には必要なことかもしれません。様々な相談窓口がありますが、その一部をご紹介しますので参考にしてみてください。

◇総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

◇個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県労働委員会・都道府県庁
https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/index.html

◇法テラス(日本司法支援センター)
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html

◇みんなの人権110番全国共通人権相談ダイヤル
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

◇ハラスメント悩み相談室
https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/

出典：厚生労働省あかるい職場応援団　相談窓口のご案内
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/inquiry-counter　

■まとめ

　ハラスメントは、早めに対応して早めに解決を目指しましょう。
加害者側も、被害者側も双方の仕事のパフォーマンスを早めに引き戻すためにも、聴く側も先入観なく公平な気持ちで聞くことが大切となります。窓口対応は、最低でも男女それぞれ2人ずつくらいを立てられるのが理想であり、ハラスメント研修などを受けられた方々を、窓口対応に立てられると良いと思います。

■ 執筆 ■
小岩統子
こいわとうこ

株式会社Central Medience　専属保健師

臨床にてICU・内科・訪問看護を５年ほど経験したのち、
健康保険組合・企業などにて13年間産業保健師として活躍。
現在は、当運営会社株式会社セントラルメディエンスに入社し、
専属保健師として活躍している。