2023年有価証券報告書における経営ホットワードTOP100に関するレポートを公表

2023年8月29日（火）、CRE 戦略支援等を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、 以下「当社」）は2023年8月までに公表されたすべての上場企業が提出する「有価証券報告書（以下「有報」）」内、第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】のページについて、自社独自のワード辞書と解析エンジンを利用して、2023年にTOP100にラインクインしたワード※から現時点（2023年8月28日時点）における経営ホットワード（以下「初登場ワード」）に関するレポートを公表しました。
※登場数によるカウント

引き続き激動のビジネス環境の中、多くの3月決算の日本企業は2023年度下半期を迎えるタイミングであるが、ビジネストレンドとして是非参考にされたい。

なお、本機能は、当社が運営するCCReB GATEWAYのホットワード分析の検索機能を活用し、“新登場ワードのみ検索”ボタンを押す（検索機能を利用するためには、会員登録（無料）が必要です）ことにより、前年には出現していなかった新ワードという観点で絞り込みを行うことが可能です。

2023年のTOP100を構成した新登場ワードのTOP1は、やはり最近この言葉を聞かない日がないと言える“ChatGPT”となった。登場企業数としては20社の有報に出現し、主な出現業種は、「情報・通信業」「サービス業」「不動産業」などで複数の企業が本ワードを事業環境の変化として織り込んでいる。生成AI系ワードとしては、“生成AI”が2位、“生成系AI”が7位など、いわゆる生成AI系ワードがTOP10を席捲した格好となった。

【参考】有報内でChatGPTに触れた企業一覧

　その他、環境の変化が生んだワードとして、“ウクライナ情勢長期化”なども引き続きホットワードとなっている。ちなみに2022年の有報における新登場ワードTOP100を見ると、上場企業の約30%にウクライナ情勢のワードが出現していたが、2023年の有報ではホットワードとしての出現率は大幅に低下している模様である。

【参考】2022年初登場ワードのワードクラウド

（つづきは以下よりご覧ください）

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