プラスチックの使い捨てにNO!?  プラスチック新法に「賛成」59.8% プラスプーンをもらう頻度が「減った」41.2%

シリーズ「みんなのSDGs」

 世界的な社会課題SDGsについて取り上げ、みんなの価値観の変化を探るシリーズ「みんなのSDGs」。今回は4月1日に施行された「プラスチック新法(プラ新法)」をテーマに、プラごみに対する意識の変化について、オレンジページが国内在住の成人女性1616人に調査。レジ袋有料化が施行された2020年や、今回の新法が検討されはじめた2021年の調査と比較すると、コンビニでプラスチックスプーンやフォークをもらったり、レジ袋を買ったりする回数が減少。プラごみ削減への関心が確実に高まっていることがうかがえました。

ダイジェスト

プラスチック新法、「プラごみ削減になるから」賛成59.8%
プラスプーンをもらう頻度が「減った」41.2%
レジ袋有料化がごみ問題を考えるきっかけに!?

プラ新法、知ってる?
プラ新法、どう思う?

プラスチック新法、「プラごみ削減になるから」賛成59.8%

 プラ新法の正式名称は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」。小売店や飲食店、ホテル、クリーニング店などで、無料で提供されていた使い捨てプラスチック製品について、事業者側が環境に配慮した代替素材に替えるか、消費者側が有料で購入するなどの対策を義務づける法律です。対象となるのは、スプーン、フォーク、ストロー、ヘアブラシ、かみそり、歯ブラシ、衣類用ハンガー、衣類用カバーなど12 品目です。
 プラ新法に対する読者の認知度は、調査を行った3月時点で70.3%。まだ知らない人も少なくないものの、内容を説明すると、賛成と答えた人が59.8%と半数を超えました。理由は、「プラごみの削減につながるから」77.2%がトップに。新法の効果に期待する声が一定数あることがうかがえます。

プラ新法、協力できるのは?
プラスプーンをもらう頻度は?

プラスプーンをもらう頻度が「減った」41.2%

 プラ新法の対象製品のなかで、削減に協力できそうなこと1位は、「プラスチックスプーンなどをもらわない」70.8%。次いで「プラスチックストローをもらわない」61.8%でした。実際、2020年にレジ袋が有料化されて以降、プラスチックスプーンをもらう頻度が「減った」という人も41.2%いました。他にも、「クリーニング店でもらうハンガーはお店の回収サービスを利用している」(30代・専業主婦)、「食品トレーはスーパーのリサイクル回収ボックスに入れている」(40代・パート)など、身の回りにあるリサイクルサービスを利用して、自分でできるプラごみ削減をコツコツ実践している人も多数いました。こうした動きは、今後さらに強まるものと予想されます。  

ごみ削減のためにしたことは?

レジ袋有料化がごみ問題を考えるきっかけに!? 

 レジ袋有料化以降に、プラごみ削減のために取り組んだこととしては、1位「マイバッグを持参」89.4%、2位「レジ袋は買わない・控える」86.6%。また、昨年の調査との比較では、「ストロー、フォークなど使い捨てプラスチックはなるべく使わない」10.0ポイント増をはじめ、10ポイント以上増えた項目も。レジ袋有料化については賛否あるものの、法律の改正がきっかけとなり、プラごみへの問題意識や関心が高まっているのは確かなようです。
 なお、プラ新法では、自治体にも「プラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努める」ことが求められています。東京都港区では、全国でも珍しく、プラごみ全般を資源プラスチックとしてリサイクルするしくみを導入。回収した資源プラスチックは、プランターやごみ袋、建築資材などの材料として再利用されるほか、化学プラントでアンモニアと炭酸ガスなどにも再生され、ナイロンやドライアイスの原料として再利用されています。プラ新法を機に、港区のような取り組みが他の自治体にも広がるかもしれません。

 プラごみの削減を社会全体で考える動きは、確実に広がっています。たとえば、セブン-イレブンの一部店舗では、自治体と連携し、ペットボトル回収機を設置して、もう一度ペットボトルへ再生する循環型リサイクルに取り組んでいます。また、プラ包装に関して先進的な取り組みを行っているフランスでは、今年から小売店での1.5kg未満の未加工の野菜、果物のプラスチック包装が禁止に。この法令により、年間1億枚のプラ包装の削減につながると見られています。
 たとえ小さなことでも、一人一人の選択が積み重なれば、やがて大きな変化につながるはず。2020年のレジ袋有料化が、それまで無意識に使っていたレジ袋の使い方を考えるきっかけになったように、今回のプラ新法も、あらためてプラ製品について考えるいいチャンスになるのではないでしょうか。

アンケート概要
●調査対象:オレンジページメンバーズ・国内在住の20歳以上の女性(有効回答数1616人)
●調査方法:インターネット調査
●調査期間:2022年3月27日~31日
●「オレンジページくらし予報」について
読者モニター「オレンジページメンバーズ」には、さまざまなくらし情報・くらし体験によってはぐくまれた“くらしの目利き”たちが数多く所属しています。そんなメンバーたちの声を集めて<次のくらし>を読み解いていくのが「オレンジページくらし予報」です。WEB上でのアンケート調査、座談会など、ご相談に応じて展開いたします。

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失敗なくおいしく作れるレシピ情報が支持され、今年創刊35周年を迎えた生活情報誌。30~40代の主婦を中心に幅広い読者層を誇ります。発行部数=249,627部(2021年印刷証明付発行部数)

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