フロスト&サリバン、米国大統領選挙と自動車産業の将来についての考察を発表

2024年8月20日、フロスト&サリバンは、米国大統領選挙と自動車産業の将来についての考察を発表した。

米国の大統領選挙を間近にして、電気自動車 (EV) と内燃機関自動車 (ICE) の将来、各種投資戦略、政策変更、外国投資については不確実性が高まっている。

本年11月に米国大統領選挙が迫る中、米国自動車業界は重大な岐路に立たされており、電気自動車（EV）と内燃機関自動車（ICE）の将来や外国投資の影響に関する不確実性に直面している。外国の自動車メーカーは、世界のサプライチェーンを混乱させ、貿易の動向を変え、戦略計画に影響を及ぼす可能性のある潜在的な新しい関税制度の動向を注意深く監視している。

近年、米国の自動車産業は、インフラ投資・雇用法、インフレ削減法（IRA）、CHIPS・科学法などの法律によって大きく支えられてきた。バイデン政権によって導入されたこれらの法律は、インフラ拡張、半導体生産能力の構築や増強、クリーンエネルギーイニシアチブへの多額の投資を促進してきた。カマラ・ハリス政権下で民主党が勝利すれば、グリーン経済への移行に焦点を当てたこれらのターゲットを絞った投資と補助金は継続される可能性が高い。この移行の重要な要素は、EV、関連する充電ネットワーク、バッテリー製造施設を重視した持続可能な輸送関連である。
米国の半導体製造能力の向上を目的としたインセンティブは、アジアを拠点とするチップメーカーへの依存を減らす必要性によって推進されてきた。共和党政権と民主党政権の両方がこれらのイニシアチブを支持すると予想されるが、共和党は、米国のプロジェクトに合計約360億ドルを投資しているTSMCやサムスンなどの東アジアのメーカーよりも、マイクロンやインテルなどの米国企業を支持する可能性がある。

気候変動懐疑論と従来の内燃機関（ICE）支援で知られるトランプ政権は、クリーンエネルギーイニシアチブへの資金を削減し、EV部門の発展を危うくする可能性がある。トランプ氏は現政権のEV支援を批判し、ICE重視の米国自動車産業にとって有害な「グリーン詐欺」と呼んでいる。同氏は「電気自動車義務化を終わらせる」意向を表明し、EV導入を支援する7,500ドルの購入補助金などの政策を撤回する。これらの補助金を制限または終了することは、EVが米国市場で足場を固めようと奮闘している時期にEV販売を大幅に妨げることになる。
さらにトランプ氏は、所在地に関係なく、中国所有の製造施設で製造されたすべての自動車に100％の関税を課すと脅している。これは彼の「アメリカを再び偉大に」というスローガンと一致しているが、米国の消費者に対するインフレ圧力を悪化させ、より高価な国産モデルの購入を思いとどまらせる可能性がある。
共和党政権はまた、燃費と排出ガス規制を緩和し、カリフォルニア州のようなEV中心のロードマップに挑戦する構えだ。カリフォルニア州はICEを段階的に廃止し、2035年までに販売されるすべての新車と小型トラックを電気自動車またはプラグインハイブリッド車にすることを義務付けている。この政策変更により、ICEからハイブリッド車、バッテリーEV、プラグインEVへの移行が遅れるだろう。逆に、民主党の大統領は、EVの生産と導入を支援し続け、より厳しい燃費基準を施行し、充電ネットワークに投資し、EVをより手頃な価格にするための税額控除やインセンティブを提供する可能性が高い。こうした政策は、2030年までに米国の新車販売台数の50%をEVにするという目標を達成することを目指している。
バイデン政権のクリーンエネルギーと雇用創出への取り組みは、トヨタのノースカロライナ州にある80億ドルの工場やヒュンダイのジョージア州にある40億ドルのプロジェクトなど、多額の外国投資をもたらしている。ミシガン州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、テキサス州、ネバダ州、テネシー州など、いくつかの州はクリーンエネルギーイニシアチブへの新たな投資の恩恵を受けている。トランプ政権がこれらのイニシアチブを否定しようとすると、投資刺激と雇用創出に悪影響が及び、これらの州からの抵抗に直面する可能性が高い。

輸入車と輸入自動車部品への関税は、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」政策の要となるだろう。これらの関税は、国内製造業の活性化、米国自動車メーカーの外国との競争からの保護、雇用創出、米国経済の強化を目的としている。しかし、輸入部品に依存している米国自動車メーカーの生産コスト上昇で、逆効果となり、自動車価格の上昇と消費者需要の減退を招く恐れがある。
中国との貿易摩擦は依然として大きな課題である。バイデン大統領は、中国製EVへの関税を25%から100%に引き上げ、EV用リチウムイオン電池への課税を7.5%から25%に引き上げ、半導体への関税を25%から50%に倍増した。8月1日に発効したこれらの制限は、米国への中国輸出の約180億ドルにしか影響しないが、民主党の大統領は、特に中国に対して保護主義的な姿勢を維持する可能性が高い。
BYDなどの中国自動車メーカーは、メキシコに工場を設立することで関税を回避しようとしているが、2026年に更新が迫っているUSMCA貿易協定に疑問が生じている。特に、民主党候補のカマラ・ハリス氏は、USMCA貿易協定に反対していることもあって、全米自動車労働組合（UAW）の支持を得た。

最近ミルウォーキーで行われた共和党大会で、トランプ氏は、中国自動車メーカーが米国で自動車を製造し、米国人労働者を雇用することを認める意向を表明した。これは、中国とつながりのある自動車に対するバイデン政権の排他的姿勢からの転換である。例えば、中国政府が少なくとも4分の1を所有する企業は「懸念される外国企業」とみなされ、税額控除の恩恵は認められない。しかし、トランプ氏は、中国メーカーがメキシコで製造し、国境を越えて製品を出荷した場合、200％の税金が課されると警告した。この展開は、米国のEVへの移行を加速させ、中国メーカーの市場参入のきっかけとなる可能性があるため、注目に値する。
トランプ大統領は中国以外にも、EUなどの貿易相手国に関税を課すと脅しており、相互関税が発動され、米国の自動車や部品の輸出競争力が損なわれる可能性がある。これは、世界市場で事業を展開する米国の自動車メーカーにとって課題となる可能性がある。

世界が米国大統領選挙の結果を注視する中、自動車業界は不確実な時期を迎えている。政策変更は、米国自動車メーカーの製品開発、調達戦略、投資ロードマップに影響を及ぼす可能性がある。民主党と共和党の両党は、経済介入と関税を利用して、米国の自動車製造業の利益を外国の競争から守ると予想されている。また、国内の半導体生産は両党から強力な支援を受けるだろう。民主党は持続可能な電気自動車とより厳しい排出基準を推進する一方、トランプ政権下の共和党は従来の化石燃料駆動車を支持し、燃費規制を避けるだろう。米国の自動車業界が世界舞台で競争力を維持するには、継続的な投資が不可欠である。
モビリティ コミュニケーション & コンテンツ シニア マネージャー、アムリタ シェッティ

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