2024年問題のカギとなる中堅社員の背中を押す モデルプログラム「PUSH AHEAD」をリリース

インパクトジャパン株式会社(本社：中央区築地、代表取締役社長：戒能 祥哲、以下 当社)と株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所(本社：千代田区九段北、代表取締役社長：横田 尚哉、以下 FA研究所)は、共同企画した人材開発モデルプログラム「PUSH AHEAD(プッシュ・アヘッド)」を2024年3月29日(金)にリリースします。2024年問題で注目される業界でなくとも、日本では広く生産性向上が求められています。そのカギとなる担い手として期待される、現場リーダーなどの中堅社員に、業務改善の実践の場を提供し、その成長を支援する、背中を押すようなプログラムです。

社会への影響が大きい2024年問題。きっかけは、働き方改革の一環としての労働基準法の改正により、2019年4月から施工された時間外労働の上限の規制です。物流や運送、建設、医療などの業界については5年間の猶予期間が定められていたため、現在注目されています。したがって、元々は業界を問わず対応が迫られている問題です。

実際、先行して取り組んでいる企業がうまくいっているかといえば、そうではありません。日本の労働時間当たりGDPは、経済協力開発機構(OECD)のデータでも下から数えたほうが早いです。
https://data.oecd.org/lprdty/gdp-per-hour-worked.htm#indicator-chart

こうした事態に危機感を募らせる経営者は多いことでしょう。一方、一般社員についてはどうでしょうか。この点、当社は、クライアント企業の悩みや研修参加者のコメントなどを踏まえ、次のように仮説を立てました。
生産性向上のための新ツールの導入やプロセス変動などの業務改革について、一般社員は上から降りてくるものとしてとらえているのではないか。
慣れ親しんだ方法を進んで変えたい人は少なく、現場が現在の方法に固執する結果、生産性が向上しないということが起きているのではないかと当社は考えています。

トップダウンでやらざるを得ない側面もある業務改革と、それに適応しきらないあるいはしようとしない一般社員。当社は、業務改革から少し業務改善へと寄せることを提案します。自身の仕事を自身でとらえ直し、やりがいのある仕事へと作り変えていく、ジョブ・クラフティング経験がカギではないかと考えています。言われた仕事ではなく、より無駄のない仕事を自分でつくり、身の回りからの生産性向上へとつなげるのです。

しかし、現状、一般社員がそうなっていない状態をどう打破するか。この点、コロナ禍でのテレワーク化の過程における業務の細分化(仕事の単調化)なども影響していると考えています。自身の仕事の影響力の諦め、自己効力感の低下などがあると見ます。

そこで、当社はプログラムコンセプトを「背中を押し続け、実感をつかませる」と設定しました。自身の仕事の改善点を考え提案し、最後までやりきる過程をすべて後押しするのです。

このコンセプトを踏まえ、全体のプロセスは下図のように設計しました。

「PUSH AHEAD」全体像

求められるマインドセットの体験という後押し、必要なスキルセットの習得の実践という後押し、提案に対する承認という後押し、成果の称賛という後押し、という流れです。

プログラムの対象層は、現場においてリーダーなどを務めている中堅層を推奨しています。現場の業務の知識量や経験量および改善効果の周囲への波及効果を踏まえての選定です。

こうした一連の流れの効果としては、作業の無駄が減ることによる効率向上(業務改善)、中堅社員の能力開発はもちろん、職務に対するエンゲージメントの向上や、リーダーシップの向上を見込んでいます。

今回のプログラムの企画開発を担当した当社の山田 英彦は以下のようにコメントしています。
「日本の生産性向上は長年問われているものの、なかなか良い兆しが見えません。今回のプログラムを通じて、自身の手で自身の身の回りから業務を効率化していく中堅社員が増え、今後の生産性向上につながっていけばと願っています。」

知識から知恵を生み出す思考システム。組織で働くために必要なオペレイティブ活動(安定的に標準品質を生み出せる、属人的にならない成果)と知恵を生み出すクリエイティブ活動(これまでなかった新しい手段、その人でしか生み出せない発想)のうち、特に後者の活動を活性化し、効果を高めるための知恵を生み出すスキルであり、思考システム。詳細は、株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所ウェブページよりご確認ください。
https://www.fa-ken.jp/

1980年イギリスで創業。最初の海外進出先として選んだ日本では、1990年からインパクトジャパン株式会社として活動している。現在は、Google、SONY、J＆Jなど約400社のグローバル企業に加え、多種多様な国内企業に対して、リーダーシップ・チーム開発の研修事業、チェンジマネジメントのコンサルティング事業を提供する。知識的理解に留まらない、「感覚的理解」を促進する独自の体験学習メソッドが特長。「人と人、人と組織、組織と組織の相互作用を通じて、新しい価値を創造する」ことをミッションとして掲げている。

詳細・お問い合わせは、ウェブサイトより。
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