提言「流域全体における水収支の把握と領域の垣根を越えた協働で進める流域治水」を公表

公益社団法人土木学会（会長 佐々木 葉）は、2024年7月26日に、提言「流域全体における水収支の把握と領域の垣根を越えた協働で進める流域治水～流域内の水量バランスを全住民が知り，考え，行動するために～」を公表しました。

本提言は、土木学会が2020年1月、2021年4月に公表した流域治水に関わる提言・声明と、流域治水施策の現状とを照らし合わせ、今後の課題を浮き彫りにすることを目的に立ち上げた「土木学会豪雨災害対策総合検討委員会フォローアップ WG」（委員長 塚原 健一・九州大学）が、様々な被災状況と治水対策を視察しつつ、二年間議論を重ねてきた成果を公表したものです。

提言のポイント

以下の二点が今後の流域治水施策の推進に重要であるとの認識に至りました。

【1】本川、支川、用排水路、下水道、氾濫水および地下水の相互作用を考慮した一体解析により、流域全体における水収支を見える化することが，住民にリスクと治水効果をわかりやすく示すとともに，今後の施策を検討する上で有効である

流域全体で、降雨量、土中への浸透量、貯留量、河道への流出量、河道貯留量、河道流下量および氾濫量を捉え、各水量が時系列でどのように変化するのかを示した「流域水収支図」（図1）の活用を提案しています。

また、流下能力のボトルネックを明示し、治水施策完了時までの各整備段階において、どの程度の規模、発生頻度の降雨で、どの領域から、どの程度浸水するのかがわかる「多段階リスク明示型浸水想定図」（図2）をこの「流域水収支図」とリンクさせることについても提案しております。

【2】治水だけでなく、利水、自然環境、親水、文化、および経済活動も踏まえた流域の目標像を考えるには、国・都道府県・市区町村、多分野の研究者、民間企業、地域住民による連携が必要である

まずは全住民が各流域の自然特性をその成り立ちと共に理解し、その地域で歴史的に築かれてきた社会的・経済的特性との関係を様々な情報から総合的に把握、共有することから始めることが必要で、その上で具体的な連携の例として、大学の研究者や国の研究機関が河川管理者と協働して流域治水に関わるケーススタディーを行って成果を発信すること、多段階リスク明示型浸水想定図や流域水収支図を活用した水害保険を設計すること、幅広い層に訴えられる多層的な情報発信方法を検討すること、自治体が観測体制を強化するための支援策を検討すること、10～20年後を見据えた土地利用計画と治水事業と調和させること、流域水収支図を用いて森林や田んぼダムの浸透、貯留能力の改善を検討することなどをあげています。

提言の全文はこちら

提言書「これからの流域治水の進め方 『流域全体における水収支の把握と領域の垣根を越えた協働で進める流域治水～流域内の水量バランスを全住民が知り、考え、行動するために～』 1,024,415 bytes