ごみ処理施設のDBO事業を受注（足利市）

株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：南條博昭）は、栃木県足利市が発注するごみ処理施設のDBO事業（※1、以下「本事業」）を受注しました。

背景

国内のごみ焼却施設は約1,000施設が稼働しています。社会インフラとして重要な役割を担う一方、稼働開始後20年以上が経過した施設が約6割を占め老朽化が進行しており、更新・長寿命化の需要が高まっています。
また、廃棄物処理事業を通じた省エネ・創エネ、温室効果ガスの排出抑制が必要とされており、廃棄物エネルギーを最大限に活用できる先進的な施設の整備が求められています。

本事業の概要

本事業では、稼働開始後40年以上が経過した焼却施設や粗大ごみ処理施設、25年以上が経過したリサイクルセンターの更新に加え、温水プールや入浴施設、トレーニング室などを備えた余熱体験施設を新たに整備し、稼働後20年間の運営を行います。
ごみ処理施設として、既存施設にはなかった発電機能を備えることで、ごみのエネルギーを最大限有効活用し温室効果ガスの排出を低減するほか、災害廃棄物の処理にも対応した災害に強い施設とすることで、脱炭素社会の構築と防災・減災の強化に貢献します。
また、ごみの焼却により発生する熱を有効活用する余熱体験施設を整備することで、市民の心身の健康づくりや地域の活性化にも貢献します。

当社の取り組みについて

当社グループは、これまでの建設・運営実績で培ったノウハウや最新技術・サービスを活用し、以下のような取り組みを通じて、足利市の脱炭素・資源循環、市民の健康づくりや地域の活性化に貢献します。

ポイント

今後の取り組みについて

当社グループは、今後も国内外の都市ごみ焼却施設をはじめとする各施設の多数の建設・運営実績を活かして、地域の安心・安全な生活と環境保全を実現する施設の建設・運営を通じて、ESG課題(※5)でも掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

事業の概要