JMDCと公益財団法人田附興風会は共同研究を開始　 ～医師の働き方改革におけるデータ分析の有効性調査を始める～

株式会社JMDC(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島 陽介、以下「JMDC」)と公益財団法人田附興風会(大阪市北区、理事長：稲垣 暢也)は医師の働き方改革におけるデータ分析の有効性についての調査を開始します。

2024年4月の時間外労働の上限規制適用に向けて、医師の労働実態の把握や労働時間短縮のためのタスクシフトの重要性が高まっています。これらは医療機関にとって喫緊の課題となっている医師の働き方改革において欠かせない取り組みであるものの、データを通じた状況把握は定型化されておらず、病院職員の方々の創意工夫によって支えられているのが実態です。
この状況に際して、当社ではこれまでの医療データ分析の知見を活かし、田附興風会 平木 秀輔 先生のご協力のもと、北野病院のデータを活用した共同研究を開始します。

医師の働き方改革に関するテーマのうち、データ分析との相性が良いと考えられる勤務実態の可視化とタスクシフト可能な業務の洗い出し及びその効果予測にフォーカス

共同研究スキーム

平木 秀輔 先生(公益財団法人田附興風会 医学研究所 保健・健康研究部 研究主幹／北野病院 医療情報部部長 兼 病院長補佐)
2012年、京都大学医学部医学科卒業後、福井赤十字病院と京都大学医学部附属病院での臨床研修を経て2014年より京都大学医学部附属病院の腎臓内科医員となる。2016年より京都大学医学部附属病院の医療情報企画部の助教授に就任。電子カルテの更新プロジェクトにも携わる。2021年より現職。

本研究は、病院情報システムに蓄積された情報および診療報酬請求データを分析することで、医師の労働実態を客観的に明らかにするとともに、タスクシフトによって負担が軽減となる業務量について定量的な測定を行うことを目的としています。

JMDCでは、本研究を始めとした医療機関支援を通じ、医療機関における効率的な経営の実現に貢献してまいります。

医療ビッグデータ業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。8億1,000万件以上のレセプトデータと3,700万件以上の健診データ(2022年3月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評 価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年齢)や健康増進を目的としたWebサービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。
URL： https://www.jmdc.co.jp/