デジタル庁創設を契機とした「利用者視点」の マイナンバーカード活用に向けた意識調査

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」を実施しました。
Withコロナ・アフターコロナの社会におけるデジタルサービスの需要の高まり、本年9月のデジタル庁新設に伴って、社会全体のデジタル化が進展していくと予想される中で、マイナンバーカードのサービス開拓に一層の期待が寄せられています。本調査では、20～60代の一般市民を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスに対する利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかするため調査分析しました。

1. マイナンバーカードに対する認識：

2. マイナンバーカードを活用した既存サービスに対する反応：
   ■国民のニーズを十分満たした既存サービスは少なく、デジタル庁創設を機に利用者視点のサービス開発が不可欠

3. マイナンバーカードを活用した新規サービスに対する反応：
   ■結婚・出産・死亡などの人生の節目に必要となる公共手続サービスおよびワクチン接種者向け航空券予約サービスなどの新型コロナに関連する官民連携サービスに50％以上の利用意向あり
   ■教育、娯楽、日常生活関連サービスは、年代ごと程度の違いはあるものの一定のニーズが確認できたサービスが複数存在し、更なるニーズ分析によっては展開の余地あり

4. マイナンバーカード申請意向と阻害要因：
   ■新規サービス利用意欲者層のマイナンバーカード申請促進には、日常的シーンを視野に入れた更なるサービス開拓と個人情報管理の強化がキーに

マイナンバーカード(個人番号カード)は、我が国の公的身分証明書の1つとしてだけでなく、様々なサービスと連携して国民の利便性を高めることが期待される有用な社会インフラの1つです。デジタル化が進む海外諸国(例：デンマーク、エストニア)では、同様の国民IDカードの普及率が80％以上あるのに対し、我が国のマイナンバーカードの普及率は本年7月時点で34.2％に過ぎず、今後の更なる普及に向け、マイナンバーカードによる利便性の高いサービスの検討と導入が不可欠となっています。
本年9月にデジタル庁の新設が予定されるなかで、政府もマイナンバーカードを活用したサービスの拡充を検討していますが、新たなサービスの検討や導入においては、利用者となる一般市民のニーズを把握することが重要です。しかし、従来のマイナンバーカードを活用したサービスに関する調査は、公共サービス(注1)のみに焦点を当てた内容が多く、民間サービスを含めた広い利用者目線でのサービスに関する調査があまり見受けられません。
そこで、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスについて、利用者目線で日常化を意識した民間サービスを中心に考案し、20-60代の一般市民の利用意向などを調査しました。

1. マイナンバーカードに対する認識：

マイナンバーカード取得状況は、既に取得済み(申請中を含む、以下取得者)の回答が54.3％と最も多く、次いで取得意向がなく取得していない(以下 未取得者)回答(32.3％)、取得意向があり取得予定の回答(13.3％)の順となった。年代でみると、20代は未取得者が最も多く、未取得理由として「特に理由はない」(30.9％)が最も多く選ばれており、マイナンバーカードに対して無関心であることが分かる。一方で、20代の取得者および取得予定者は、取得(予定)理由として「身分証明書として使えるから」(29.8％)に次いで多かった「利用したいサービスがあったから」(27.5％)を選んだ人の割合が他の年代と比べて最も高かった。マイナンバーカードによるサービスは、他世代と比べると高い割合で20代のニーズを満たせているが、一方でマイナンバーカードに無関心な20代もなお多いことから、未取得者層を含めた幅広い利用者を想定したサービス開拓の余地があることを示している。

2. 既存サービスに対する反応：
   ■国民のニーズを十分満たした既存サービスは少なく、デジタル庁創設を機に利用者視点のサービス開発が不可欠

現在のマイナンバーカードで利用できるサービスの利用意向について、公共・民間サービスごとに利用したいサービスがあるかという調査をしたところ、それぞれ「特に無い」を選択した層が46.3％、71.5％と最も多く、国民のニーズを十分に満たした既存サービスが少ないことを示している。デジタル庁創設の目的の1つに掲げられている「デジタル活用により、一人一人がニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に向けて、今後新規サービスを開発・導入するうえで、本調査を含めた国民のニーズ調査を行うことが肝要である。

3. 新規サービスに対する反応：
   ■結婚・出産・死亡などの人生の節目に必要となる公共手続サービスおよびワクチン接種者向け航空券予約サービスなどの新型コロナに関連する官民連携サービスに、50％以上の利用意向あり
   ■教育、娯楽、日常生活関連サービスは、年代ごと程度の違いはあるものの一定のニーズが確認できたサービスが複数存在し、更なるニーズ分析によっては展開の余地あり

5つのサービスカテゴリー(注2)ごとに利用意向を調査した結果、「自己情報・証明書等取得」「マイナンバーカード所持者限定」「手続き簡易化」の3つのサービスカテゴリーは、全体平均値(54.1％)(注3)を上回ったサービスが複数あった(図1)。カテゴリーを横断的にみると、公共サービス中心のライフイベント関連(例：住民票、戸籍謄本、電子投票(注4)、免許更新時のオンライン講習(注5)、相続手続き申請)および官民連携サービス中心の新型コロナ関連(例：PCR検査陰性証明書、診断書、航空券予約、海外渡航ビザ申請)(注6)のサービスが全体平均値を上回っていることが分かる。一方で、教育関連(例：各種民間資格、奨学金申請、学習教材のレコメンド)、娯楽関連(例：旅行先での観光パスの利用、無料農業・漁業体験、複数会場入場チケットの予約の50代)および日常生活関連(例：食事や運動メニューのレコメンド、複数病院の受付オンライン予約)のサービスは、全体平均値を下回っていたが、個々のサービスをみると、特定の年代は「利用したい」を選んだ層の割合が他年代と比べ比較的多いサービスが複数あり(例：奨学金申請の20代40代、複数会場入場チケットの予約の50代、複数病院の受付オンライン予約の60代)、更なるニーズ分析でより潜在的ニーズを抽出できると考える。

図1. 新規サービス分布図

4. マイナンバーカード申請意向と阻害要因：
   ■新規サービス利用意欲者層のマイナンバーカード申請促進には、日常的シーンを視野に入れた更なるサービス開拓と個人情報管理の強化がキーに

1つ以上の新規サービスに対して「利用したい」を選択した未取得者層のマイナンバーカード申請意向は、「申請したい」が30.3％、「申請したくない」が69.7％となった。そのうち「申請したくない」を選択した層に、申請したくない理由を調査したところ「なくても生活が出来るから」が48.1％と最も多く、次いで「サービス自体は良いが、個人情報の漏えいが心配だから」(34.3％)「サービスを利用出来るシーンが少ないから」(29.6％)となった。マイナンバーカードの申請意向は、サービス利用シーンの幅広さとそれぞれのサービスの利用頻度が密接に関係していると考えられる。本調査で例示したような日常的に利用シーンがあるサービスを増やすことでマイナンバーカードの需要促進が図れる。一方で、利用頻度が増えれば増えるほどマイナンバーカードの露出が増える。調査結果に表れているように、民間サービスに利用範囲を拡大していく場合には、官民で連携して情報セキュリティ体制・ルールを作ることが必要である。
また、新規サービスを利用してみたいが申請を望まない層が全体の約7割を占めた。この層は、少なくともサービス自体には関心を持ってくれていることから、ニーズ調査の重点的なターゲットとすることが、マイナンバーカードの普及率向上に向けて効果的である。

■本調査結果を通じて、今後のマイナンバーカードの在り方やサービス開発の進め方について視座を示すだけでなく、民間企業がビジネス機会の1つとしてマイナンバーカードを活用した新規サービスの可能性を見出すことを支援します。

■当社は、経済産業省「デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査」(注7)をはじめとした海外のデジタルガバメント調査案件を多数手掛けており、国民ID(および国民IDカード)を活用した官民連携サービスの事例やサービス開発アプローチについて幅広い知見を有しているほか、リビングラボに代表されるようなサービスデザイン手法を活用したサービス開発の経験に基づいて「利用者視点」のサービス開発を得意としています。加えて、マイナンバーカードのような社会インフラを軸としたAPIエコノミーの形成、都市のスマート化・スマートシティ構築の支援等の実績から、地域DXに向けたクロスインダストリの事業開発、ルール形成戦略、産官学連携についても幅広く支援が可能です。

1. 調査対象　　：NTT コム リサーチ クローズド調査
2. 調査方法　　：非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間　　：2021年6月22日～2021年6月24日
4. 有効回答者数：1,079人
5. 標本設計　　：国内対象の20～69歳までの男女を対象
   なお年齢は10歳刻みで均等に割り付け、男女についても均等に割り付けを実施(注8)

(注1)行政サービスを含める
(注2)自己情報・証明書等取得サービス、手続き簡易化サービス、個別最適化サービス、シングルサインオンサービス、マイナンバーカード所持者限定サービス
(注3)調査概要【図表 3-1-2】マイナンバーカードによる新規サービス利用意向一覧の各サービスの「利用したい」率の平均から取った平均値
(注4)既に政府で実証実験段階にある
(注5)既に政府で検討段階にある
(注6)with/afterコロナの取り組みとして、PCR検査陰性証明書や中和抗体証明書の提示が今後要される可能性を見越したサービスを含める
(注7)参考リンク： https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000247.pdf
(注8)アンケート調査回収の便宜上、有効回答者数が1,000人を超えた結果、割り付け数に端数の発生あり

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