pptcグループの株式会社ホームネットが「無印良品のリノベーション」新プロジェクトを採用
株式会社property technologiesのグループ会社である株式会社ホームネット（以下「ホームネット」）は、無印良品の住空間事業部門を担う株式会社MUJI HOUSE（以下「MUJI HOUSE」）が手掛ける「無印良品のリノベーション」の新プロジェクトの取組をホームネットが保有する中古マンション物件に採用しました。当該物件は2022年11月30日より販売を開始します。
本取り組みは、年間約1,500戸の中古住宅リノベーションを全国13都市で展開するホームネットが物件の供給と施工・販売を行い、住まい手が自在に住まいを編集できるリノベーションを提案してきたMUJI HOUSEが「無印良品のリノベーション」設計・監修と家具等の商品選定を行うことで、両社の強みを活かした中古マンション物件を展開します。
「無印良品のリノベーション」新プロジェクトのコンセプト
近年、新築マンションの価格高騰が続いています。中古マンションについても、リノベーション済マンションや中古マンション購入後のリノベーション費用が上昇しており、多くの方にとって住まいの選択肢が限られる状況とも言えます。そのような中MUJI HOUSEは、より多くの方へリーズナブルでありながら、「良い住まい」を体験していただく機会を増やすことが重要と考え、「無印良品のリノベーション」の新しいプロジェクト「地方もいいけど、やっぱり都会に住みたいプロジェクト」をスタートします。
「無印良品のリノベーション」の新プロジェクト「地方もいいけど、やっぱり都会に住みたいプロジェクト」をホームネットの物件に採用
ホームネットは、これまで多くのお客様に「価値ある生活」を送っていただこうと、中古マンション市場のボリューム層である30～40代の住宅一次取得者を対象に、リノベーション事業を展開してまいりました。この度、MUJI HOUSEが推進する新しいプロジェクト「地方もいいけど、やっぱり都会に住みたいプロジェクト」の理念に賛同し、そのコンセプトを具現化させるプロトタイプとして、ホームネットが保有する東京都中野区のリノベーション物件2戸に採用しました。
特長
「変えられる暮らし」をコンセプトに、ライフスタイルの変化や家族の成長に合わせて、既存の間取りを変えなくても広く、効率的に、気持ちよく使える様々な「暮らしのパーツ」を導入しました。
木囲い（もくがこい）
既存の壁に挿入することで、部屋をつなぐことで一室空間をつくることもでき、また個室として仕切ることも可能です。デスクワークや収納など木囲いの中も有効に活用することができます。
組合せテーブル
大きな作業台やダイニングになり、キッチン中心の暮らしを展開できます。テーブルは可動式なので、横に並べて長いテーブルにして大勢で囲うこともできます。
キャンバスのような壁
ダイニングにキャンバスとして使える壁を設置。アートを飾ったり、映像を投影したりと壁を有効に活用することで、心地よい空間を演出できます。
麻畳・ダンボールふすま
取外しが容易な「ダンボールふすま」と、可動式の「麻畳」を用意することで、使い方を変えられる空間をつくることができます。畳や押入を設けて布団での生活を想定することで、在宅ワークスペースを設けても日中ゴロンとくつろぐ居間を確保できます。
株式会社MUJI HOUSEについて
2000年、インターネット上でお客様とのコミュニケーションを行い、新しい商品やサービスを模索していた中で、「家をつくってほしい」そんな声がありました。そこからたくさんのヒヤリングが始まりました。
そして2003年、無印良品は「暮らし」を提案する企業として「家」をつくることになります。
家は暮らしの象徴です。無印良品の約7000アイテムを超える商品を包み込む “器” として、無印良品の家は誕生しました。
＜会社概要＞
会社名：株式会社MUJI HOUSE
本社：〒170-8424 東京都豊島区東池袋4-26-3
設立：2000年5月
代表者：代表取締役社長 堂前 宣夫
資本金：1億4,900万円
事業内容：無印良品の家を中心とした住空間の直営及びネットワーク事業の運営／商品企画／開発／卸し及び販売
株式会社ホームネットについて
株式会社ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を核とする住まいの専門企業です。東京に本社を構え、札幌、仙台、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡、熊本、沖縄の全国13都市にて、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売しています。
＜会社概要＞
会社名：株式会社ホームネット
代表者：代表取締役社長 濱中 雄大
URL：https://www.home-net.gr.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2000年12月5日
資本金：1,161,008,000円(資本準備金含む)
事業内容：中古マンションのリノベーション事業等
事業所：札幌/仙台/東京/埼玉/千葉/横浜/名古屋/大阪/神戸/広島/福岡/熊本/沖縄
株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について
「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」というミッションを掲げ、年間約20,000件の不動産価格査定実績と2022年中にはグループ累計約10,000戸の不動産販売（リノベーション済中古マンション販売、新築戸建請負、建売販売等）で培ったノウハウを背景に、リアル（住まい）×テクノロジーで、より手軽で便利な不動産取引の形を提供しています。
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