「健康経営優良法人」に3年連続で認定 ～禁煙推進宣言を制定するなどの取組を実施～
阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、社長：諸冨隆一（※1））では、昨年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022」に認定※されましたので、お知らせいたします。
当社では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの源泉であるとともに、阪急阪神ホールディングスグループの豊かな未来の礎であると考えています。このような考えの下、2018年6月に「健康宣言」を制定し、その推進にあたっては、健康経営推進委員会を設置して、当社が抱える健康課題を分析したうえで、具体的な施策を実施するとともに、達成状況を検証しながら継続的に改善に努めてきました。その結果、3年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。
当社ではこれまで、がんの早期発見を目的とした検診補助制度、特定保健指導の参加促進策による生活習慣病予防策等を行うとともに、「顧問助産師」が対応する全従業員及びその家族を対象とした相談窓口を設置し、女性特有の身体に対する悩みや出産・育児に限らず、健康全般に関して気軽に相談できる体制を整備しました。また、女性の健康や男性育休等のさまざまな健康課題に応じたテーマで従業員向けにセミナーを開催してきたほか、若手社員を中心としたプロジェクトチームを設置し、社内のコミュニケーションを活性化させることで、働きやすい職場とするための施策を検討・実施しています。
さらに、昨年9月には「禁煙推進宣言」を制定し、禁煙を推進していくための支援、教育・啓発、環境整備等（全社禁煙デーの設定）に取り組んでいます。
阪急阪神ホールディングスでは、「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」の中で、重要テーマとして「一人ひとりの活躍」を掲げ、健康経営の推進に取り組んでいます。当社におきましても、グループの総合不動産事業会社として、今後も従業員一人ひとりの健康づくりへの積極的な支援と生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めるとともに、事業を通じてお客さまや社会に貢献してまいります。
※健康経営優良法人認定制度とは、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、保険者と連携して、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指しています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
（※1）「諸」、「隆」は旧字
阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
