初開催「第1回オープンバッジ大賞」 日本数学検定協会の 「データサイエンス数学ストラテジスト 上級トリプルスター」が 資格認定団体部門で「優秀賞」を受賞
算数・数学の実用的な技能を測る、実用数学技能検定「数検」(数学検定・算数検定、以下「数検」)」を実施・運営している公益財団法人日本数学検定協会(所在地：東京都台東区、理事長：高田 忍、以下「当協会」)は、一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク(所在地：東京都新宿区、代表理事会長：白井 克彦)が、「オープンバッジ」の発行と活用に先進的に取り組んでいる団体を表彰し、いっそうの普及を推進することを目的として今年2023年に初めて開催した「第1回オープンバッジ大賞(以下「本アワード」)」の資格認定団体部門において、このたび当協会が実施しているデータサイエンスにおける数学を扱う技能を認定する資格「データサイエンス数学ストラテジスト 上級トリプルスター」が優秀賞を受賞いたしました。
「第1回オープンバッジ大賞」特設サイト
https://www.openbadge.or.jp/award/
なお、2023年11月1日(水)に、オンライン教育を活用した人材教育、組織戦略の現状と未来を語り合う専門フォーラム「オンラインラーニングフォーラム2023」内で授賞式が開催され、当協会が表彰されました。
オープンバッジ大賞とは
本アワードは、オープンバッジの取り組みで優れたものを選出する表彰制度です。知識・スキル・経験のデジタル証明書として世界標準規格で発行が進んでいるオープンバッジは、教育・研修・学習のエコシステムを形成するうえでも有効なツールになってきました。また、内閣官房から発せられた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」でも、オープンバッジの活用の推奨を図ると明記されており、特筆すべき事例を表彰することで、さらなる普及を推進することを目的としています。
なお本アワードでは、全体で最高得点あるいは各部門(企業部門、自治体部門、教育機関部門、資格認定団体部門など)の項目で卓越している応募者が表彰されます。
当協会のオープンバッジに関する取り組み
当協会が発行しているオープンバッジは、ビジネスにおける数学の活用能力を測定する「ビジネス数学検定」の各階級5種(1級AAA、1級AA、1級A、2級、3級)と、データサイエンスにおける数学を扱う技能を認定する資格「データサイエンス数学ストラテジスト」の各階級6種(上級トリプルスター、上級ダブルスター、上級シングルスター、中級トリプルスター、中級ダブルスター、中級シングルスター)の計11種です。今回、そのうち「データサイエンス数学ストラテジスト 上級トリプルスター」のオープンバッジの取り組みについて応募したところ、本アワードの資格認定団体部門で優秀賞を受賞いたしました。
当協会は、本アワードでの受賞を機に、今後も世界標準規格のデジタル認証「オープンバッジ」の普及を積極的に推進し、国民のみなさまの生涯を通じた数学学習がますます盛んになるよう事業の運営に邁進してまいります。
◆開催概要
名称 ： 第1回オープンバッジ大賞
主催 ：一般財団法人
オープンバッジ・ネットワーク オープンバッジ大賞実行委員会
後援 ：文部科学省／経済産業省／デジタル庁／東京商工会議所
協賛 ：一般社団法人日本オンライン教育産業協会(JOTEA)／
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)／
一般社団法人日本1EdTech協会／
一般社団法人ICT CONNECT 21／
一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク／
特定非営利活動法人実務能力認定機構(ACPA)／
特定非営利活動法人ASUKA ACADEMY／Asia Edtech Summit(AES)／
オープンデュケーション・ジャパン(OEジャパン)／
一般社団法人ラーニングイノベーションコンソシアム(LIC)
応募期間：2023年9月1日(金)～30日(土)
応募対象：国内外のオープンバッジ発行団体
結果発表・授賞式： 2023年11月1日(水)オンラインラーニングフォーラム2023
東京会場内において開催
特設サイト ： https://www.openbadge.or.jp/award/
◆審査基準
本アワードは、以下の5つの基準によって応募者が審査されます。
(1) 革新性
発行団体内において、どのような位置づけでバッジを発行しているのか、また今後の構想としてどのような展開を想定し、団体あるいは市場の革新を推進する取り組みとなっているのか。
(2) 有用性
一般企業・自治体の場合
発行団体の人材戦略にどのように対応するものであるのか、あるいは人的資本経営にどのように活用されているのか。
大学などの教育機関の場合
教育面での効果がどのように図られているのか。
資格認定団体の場合
バッジ活用による効果あるいは効率の向上がどのように図られているのか。
※いずれも可能であれば定量的な記述が望ましい。
(3) メタデータ記述内容
バッジが認定する内容について、どのように質を保証しているのか。またそれをメタデータ上でどのようにくふうして記述しているのか。
(4) 社会的インパクト
年間発行数としてどの程度を想定しているのか。多数の発行による変革を促しているのか、あるいは希少性をもたせてインパクトを狙うのであれば、どのような観点での希少性をねらっているのか。
(5) キャリアインパクト
当該バッジ受領者のキャリア形成においてどのようなインパクトをもたらすことを意図しているのか。また、実際にそのようなインパクトがすでに実現しているのであればその例示があると望ましい。
◆オープンバッジとは？
オープンバッジとは、世界的な技術標準規格「IMS Global Learning Consortium」に準拠し発行されるデジタル証明・認証のことです。世界では、すでに年間2,400万個が発行され、資格のほかに免許証や卒業証明書など用途はさまざまに広がっています。オンライン上で公開したり、SNSなどで共有できたりするなど、利便性の高さが特徴です。偽造・改ざんが困難なブロックチェーン技術を応用しており、学習・スキルの証明書として信頼性の高いものとなっています。
オープンバッジのくわしい情報は、下記のWEBサイトでご確認ください。
一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク https://www.openbadge.or.jp/
「数検」について
実用数学技能検定「数検」(後援＝文部科学省。対象：1～11級)は、数学・算数の実用的な技能(計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明)を測り、論理構成力をみる記述式の検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムです。おもに、数学領域である1級から5級までを「数学検定」と呼び、算数領域である6級から11級、かず・かたち検定までを「算数検定」と呼びます。第1回を実施した1992年には5,500人だった年間志願者数は、2006年以降は30万人を超え、また、数検を実施する学校や教育機関も18,000団体を超え、公費での活用も広がっています。以来、累計志願者数は700万人を突破しており、いまや数学・算数に関する検定のスタンダードとして進学・就職に必須の検定となっています。日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、インドネシア、タイなどでも実施され(累計志願者数は40,000人以上)、海外でも高い評価を得ています。※志願者数・実施校数はのべ数です。
【ビジネス数学検定について】(当協会の行うその他のおもな公益事業)
「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力・数学技能を測定する検定です。実務に即した数学力を5つの力(把握力・分析力・選択力・予測力・表現力)に分類し、ビジネスのシチュエーションを想定した問題で、これらの力の習熟度を測定します。インターネット上で受検できるWBT(Web Based Testing)方式を採用。2006年に第1回を実施し、現在では企業の採用試験や新人研修、管理職登用試験などに活用する事例も増加しています。
【データサイエンス数学ストラテジストについて】(当協会の行うその他のおもな公益事業)
「データサイエンス数学ストラテジスト」は、データサイエンスの基盤となる数学スキルとコンサルティング力を兼ね備えた専門家として認定する資格制度で、2021年9月に新設しました。資格試験は、中級と上級の2つの階級があり、5肢択一のIBT(Internet Based Testing)形式で行います。データサイエンスの基盤となる基礎的な数学(確率統計・線形代数・微分積分)と実践的な数学(機械学習系・アルゴリズム系・ビジネス系数学)の理解度・習熟度を測定します。
法人概要
法人名 ： 公益財団法人 日本数学検定協会
所在地 ： 〒110-0005 東京都台東区上野5-1-1 文昌堂ビル6階
理事長 ： 高田 忍
会長 ： 甘利 俊一(帝京大学 先端総合研究機構 特任教授、
理化学研究所 栄誉研究員、東京大学名誉教授)
設立 ： 1999年7月15日
事業内容： (1)数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行
(2)ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施
(3)数学に関する出版物の刊行及び情報の提供
(4)数学の普及啓発に関する事業
(5)数学や学習数学に関する学術研究
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL ： https://www.su-gaku.net/
※「数検」「数検／数学検定」「数検／Suken」は当協会に専用使用権が認められています。
※「ビジネス数学検定」は当協会の登録商標です。
