非正規社員の4人に3人が「正規社員の方が待遇が良い」と感じている! “同一労働同一賃金”には「賛成」が多数も、 非正規社員の過半数が「格差は是正されないと思う」と回答。
~エアトリが「同一労働同一賃金」に関するアンケート調査を実施~
※本調査を引用する際は【旅行サイト「エアトリ」調べ】とご記載ください。
One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、ライフイノベーション事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191)は、20代以上の男女914名を対象に「同一労働同一賃金」に関する調査を実施しました。
調査背景
2020年4月よりパートタイム・有期雇用労働法※、労働者派遣法が改正され、正規と非正規雇用者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が適用されます。
そこで現在、非正規社員は不平等を感じているのか?そして、改正に対する意見を募りました。
※中小企業は2021年4月からの施行
調査結果概要
調査1:2020年4月から「同一労働同一賃金」が導入されることを知っていますか?
全体の3割が「知らない」と回答。非正規社員の認知は更に低い!
―非正規社員は35.0%が「知らない」と回答し、全体よりも知らない割合が多くなりました。
調査2:「同一労働同一賃金」についてどう思いますか?
正規社員と非正規社員で「賛成」に15ポイント以上の差!
―「賛成」と答えた割合について、非正規社員は59.4%と過半数だったのに対し、正規社員は44.0%と15ポイント以上少なくなりました。
調査3:現在、正規社員と非正規社員との間で不平等を感じますか?
非正規社員の4人に3人が「正規社員の方が待遇が良く感じる」と回答
―雇用形態関係なく、「正規社員の方が待遇が良く感じる」が多数派となりましたが、非正規社員が74.7%だった一方で、正規社員は51.6%と20ポイント以上の差がつきました。
調査4:【非正規社員】実際に4月からの契約内容について変更はありましたか?
「納得のいく変更があった」と「納得のいかない変更があった」がほぼ同率に。
―「納得のいく変更があった」が12.0%だった一方で、「納得のいかない変更があった」も11.5%となりました。
調査5:【非正規社員】「同一労働同一賃金」の導入によって格差は是正されると思いますか?
「思わない」が過半数超え!
―「思わない」が55.3%だった一方で、「思う」は7.8%と1割以下になりました。
調査結果
調査1:2020年4月から「同一労働同一賃金」が導入されることを知っていますか?
全体的な認知率は69.9%だった一方で、当事者であるはずの「非正規社員」の認知率は65.0%となり、全体よりも低くなりました。また、経営者・事業主においても4人に1人は「知らない」と回答しており、自分事化できていない当事者が未だ多く見られました。
調査2:「同一労働同一賃金」についてどう思いますか?
雇用形態関係なく「賛成」が「反対」を上回った一方で、「賛成」の割合については非正規社員が59.4%だったのに対し、正規社員は44.0%と半数を割り、大きな差が見られました。
「反対」を選んだ人の理由の多くが、「責任の重さが正規・非正規では大きく違う」というものでした。
●「賛成」の人の意見
・同じ業務をしているのに賃金の差別があるのはおかしいと思う。(50代・男性・正規社員)
・モチベーションが上がる事により質の向上が期待出来るから。(60代・男性・正規社員)
・同じような仕事をしても経験値が社員の方が低く、知らない事も多い中、やってられない!と思う時も多いから。(50代・女性・非正規社員)
・地位に対してではなく、仕事の成果に対して給与が支払われる方がフェアだと思うから。(30代・女性・非正規社員)
●「反対」の人の意見
・差別はダメだが、区別は必要。責任の差による、賃金の差は必要。同一賃金にすることにより、非正規雇用の人が内容的に得する事になるのは、違うと思う。(30代・女性・正規社員)
・一時的に同一労働に従事していたとしても、将来的に企業の根幹を担う人材として長期に亘って育成する社員とスポット的に活躍してもらう人材とは処遇が異なって当然であると思う。(50代・男性・正規社員)
・仕事は目に見えることだけではない。業務を円滑に進めるための前後の段取り等、全体を考えるマネージメント力も必要。正規、非正規で大きく違う点はその点。(50代・男性・退職済み/離職中)
・日本の現在の雇用慣習や文化では、雇用形態が違っても全く同じ労働ということは難しい。まずはそちらの整備をすることが先ではないかと思う。(40代・男性・正規社員)
・派遣社員だが契約社員と正規雇用の人の仕事内容を見ているが、大変さがわかるので同様で無くて良いと思う。(50代・女性・非正規社員)
調査3:現在、正規社員と非正規社員との間で不平等を感じますか?
正規社員や経営者・事業主においても過半数が「正規社員の方が待遇が良く感じる」と答えました。しかしながらその割合については正規社員が51.6%に対し、非正規社員は74.7%と20ポイント以上多くなっており、非正規社員にしか見えていない不公平さもあることが窺えました。
●「正規社員の方が待遇が良く感じる」と感じる場面
・情報の共有がなかったり、会社が補助を出している食事会や会合には非正規社員は出られなかったりする場合もある。(50代・女性・経営者/事業主)
・今回のコロナで正規社員は在宅が出来るが、非正規社員は出来ない点や、外出もよっぽどの理由がない限り社員はしない。しかし、非正規社員は命令で外出させる点。(50代・女性・非正規社員)
・派遣で10年働いた経験あり。明らかに社員が出来ない担当の仕事を簡単にこなせてもボーナスも貰えない、輪にも入れないことに不満を感じた。(40代・女性・正規社員)
・正社員は自分で責任をもって判断する仕事が多いのに対し、非正規社員は言われたことをやる仕事が多い。(30代・女性・正規社員)
●「非正規社員の方が待遇が良く感じる」と感じる場面
・休みのとり方や勤務時間など割り切っている。責任ある仕事はやりたがらない。(30代・女性・正規社員)
・派遣社員は責任を負わず、給料が高い。交通費や退職金の差があるのは理解するが、正社員は下らない社内のプレッシャーに耐えているので、その対価と考えている。(40代・男性・正規社員)
・非正規社員は言われた仕事だけすればよいから。難易度も配慮され、責任も求められず、雑用もさせられないから。(40代・女性・正規社員)
・正社員はサービス残業があるが非正社員はサービス残業が無いから。(60代・男性・離職中/退職済み)
調査4:【非正規社員】実際に4月からの契約内容について変更はありましたか?
非正規雇用の人に対し、4月からの契約内容に変更があったかどうかを聞いたところ、「納得のいく変更があった」が12.0%の一方で、「納得のいかない変更があった」もほぼ同率の11.5%となりました。また、約4割が「変更はなかった」と回答しました。
●「納得のいく変更があった」と答えた人の変更内容
・できる人できない人での賃金区別。
・非正規でも、慶弔金や半休などの待遇が増えました。ボーナス?的なものが出ることになりました。
・交通費支給と半休が使えるようになった。
・今までは交通費込みの時給であったが、交通費が実費又は定期支払いのより少ない方の額での支払いになった。
●「納得のいかない変更があった」と答えた人の変更内容
・体調面の考慮がなくなった。
・賞与を設定したため、月収がすごく減り、生活面が成り立たなくなる。
・派遣先が派遣料金を10数%アップして派遣会社に支払う事がわかっているのに還元されるのは3%。派遣会社が殆どを吸収して派遣社員に殆ど還元されない。なので同一賃金にならない。
・3年で仕事が切られる非正規が続出。
・5年以降も辞めなくて済む、その企業独自の「準社員」という契約になったが、賃金は微増で、負担は大幅に増えた。
・現在担当している業務に加えて、正規社員が担当していた業務をすべて引き継ぐことになったのに、時給はたった20円しかアップしなかった。
調査5:【非正規社員】「同一労働同一賃金」の導入によって格差は是正されると思いますか?
非正規雇社員の4人に3人が同一労働同一賃金に「賛成」と回答しましたが、導入によって格差が是正されるかどうかについては55.3%が「思わない」と回答、「思う」は7.8%に留まりました。
●「是正させると思わない」と回答した人の理由
・「同一労働」というのがあいまいで抜け道がいっぱいある。少しでも正社員とは違う業務があれば「同一労働ではない」と主張される可能性がある。(40代・女性)
・有期雇用である限り中長期の評価システムに馴染まない。(60代・男性)
・雇用側は、色々お金を使わない方法を考える。私の職場の場合、ボーナスがない分月額を少し高めに設定して給料が出ている人がいた。今回、同一ということでボーナスは出るが月々のお金を減らす事になった。払い方の違いだけで、賃金の増加にはなっていない。(50代・男性)
・会社に余力がないと言われている。嫌なら辞めろの空気。(40代・女性)
・自身で経験しているように、企業は都合のよい抜け穴を考えて、同一賃金は支給しないと思うため。また派遣元も企業の言いなりで改善を求める要請はしないため。自身が強く求めれば、契約を更新しないで他の非正規に乗り換えることが容易に予想される。(40代・女性)
調査概要
調査タイトル :「同一労働同一賃金」に関するアンケート調査
調査対象 :20代以上の男女914名
調査期間 :2020年3月8日~3月10日
調査方法 :インターネット調査
調査主体 :株式会社エアトリ