「仙台未来創造企業」マナビーが仙台市に上場報告
仙台市が地元企業の株式上場を支援する「仙台未来創造企業」に認定されていた「manaby（マナビー）」（仙台市）が４月21日、東証のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」に上場を果たした。
マナビーは2016年の設立で、障害者の就労移行支援事業などを手掛ける。就労移行支援事業所は直営以外を含めて宮城、福島両県と首都圏、関西に計27カ所（令和４年８月末現在）。就労継続支援Ｂ型事業所も２カ所運営している。また、自社で開発した「ｅラーニング」の動画をオンラインで提供するなど、パソコンを使った事務やデザインなどの技能習得をサポートすることで就職につなげる。
マナビーはテレワークの支援に力を入れており、就労移行支援の利用者は創業以来、20、30代を中心に6月時点で約2100人に上る。コロナ禍によりテレワークが浸透し、地方に住む障害者の就労機会は広がっている。外出が苦手な方も活躍できるなど、利点は大きいという。
マナビーの岡崎衛社長は５月19日、仙台市役所を訪れ、郡和子市長に上場を報告。「上場のために何が必要なのかなど当初は分からない点も多く、市の支援はありがたかった」と述べ、郡市長は「次を目指す方々の励みになる。地域経済をけん引する企業になることを期待している」と励ました。
東証の上場式典で行われる「打鐘」のセレモニーもあり、上場を祝った。
今後の課題について、岡崎氏は障害者が携わる仕事は単純作業が多く、工賃がなかなか上がらない点を挙げた。「絵がうまい、漫画が得意という人も少なくない。これらの能力を経済的価値に変える取り組みをしている」と語った。
将来の目標は「遠くない将来に一般市場への上場を目指したい」と抱負を述べた。
仙台市は「仙台未来創造企業」の制度を19年度に始め、認定企業は11社となっている。市では、認定企業に対して、上場コンサルタント会社による専門的支援のほか、プロジェクトパートナーである七十七銀行、東北大学、東京証券取引所や、地域の産業支援機関や金融機関、マスコミ、人材紹介会社等の協力企業・機関と連携して、それぞれの持つ専門分野の知見を活かした集中的な支援を提供している。
現在、仙台市では「仙台未来創造企業創出プログラム」の３つのコースのうち、上場チャレンジセミナーを随時募集している。詳しくは以下のリンクより確認を。
